笠間市議会 2021-12-09
令和 ３年第 ４回定例会－12月09日-03号
令和 ３年第 ４回定例会－12月09日-03号令和 ３年第 ４回定例会
令和３年第４回
笠間市議会定例会会議録 第３号
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令和３年１２月９日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 石 松 俊 雄 君
副議長 12 番 畑 岡 洋 二 君
１ 番 坂 本 奈央子 君
２ 番 安 見 貴 志 君
３ 番 内 桶 克 之 君
４ 番 田 村 幸 子 君
５ 番 益 子 康 子 君
６ 番 中 野 英 一 君
７ 番 林 田 美代子 君
８ 番 田 村 泰 之 君
９ 番 村 上 寿 之 君
10 番 石 井 栄 君
11 番 小松崎 均 君
14 番 藤 枝 浩 君
15 番 飯 田 正 憲 君
16 番 西 山 猛 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
20 番 小薗江 一 三 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 小 沼 公 道 君
市長公室長 中 村 公 彦 君
政策推進監 北 野 高 史 君
総務部長 石 井 克 佳 君
市民生活部長 金 木 雄 治 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 吉 田 貴 郎 君
上下水道部長 横 手 誠 君
市立病院事務局長 後 藤 弘 樹 君
教育部長 堀 江 正 勝 君
消防長 堂 川 直 紀 君
笠間支所長 太 田 周 夫 君
岩間支所長 島 田 茂 君
保険年金課長 小 谷 佐智子 君
保険年金課長補佐 町 田 富士子 君
子ども福祉課長 町 田 健 一 君
子ども福祉課長補佐 武 井 知 子 君
健康増進課長 小 澤 宝 二 君
感染症対策室長 佐 伯 優 子 君
健康増進課長補佐 菅 谷 清 二 君
資産経営課長 持 丸 公 伸 君
資産経営課長補佐 前 嶋 進 君
環境保全課長 小 里 貴 樹 君
環境保全課長補佐 大 内 光 広 君
企業誘致・
移住推進課長 滝 田 憲 二 君
企業誘致・
移住推進課長補佐 小 谷 淳 一 君
市民活動課長 高 野 一 君
市民活動課長補佐 岡 部 隆 君
企画政策課長補佐 小松崎 守 君
農政課長 礒 山 浩 行 君
農政課長補佐 石 川 浩 道 君
秘書課長 甘 利 浩 行 君
秘書課長補佐 石 川 幸 子 君
道の
駅整備推進課長 菅 井 敏 幸 君
おいしい
給食推進室長 根 本 薫 君
おいしい
給食推進室長補佐 小松崎 慎 治 君
学務課長 稲 田 和 幸 君
学務課指導室長 野 沢 宗 嗣 君
学務課長補佐 仁 平 秀 明 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 堀 越 信 一
議会事務局次長 西 山 浩 太
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
主幹 塩 田 拓 生
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議 事 日 程 第 ３ 号
令和３年１２月９日（木曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（石松俊雄君） 皆さんおはようございます。
報告申し上げます。
ただいまの出席議員は20名であります。本日の欠席議員は20番小薗江一三君です。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（石松俊雄君） 日程について報告申し上げます。
本日の議事日程は、議事日程第３号のとおりとします。
これより議事に入ります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（石松俊雄君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、７番林田美代子君、８番田村泰之君を指名します。
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△一般質問
○議長（石松俊雄君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、一括質問・
一括答弁方式と一問一答方式からの選択となっております。質問は、項目ごとに完結をした後に次の質問項目に入っていただくようにお願いいたします。発言時間は、一問一答方式は質問・答弁合わせて60分以内です。
執行部には反問権を付与しておりますが、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言をして、必ず議長の許可を得て発言するようにしてください。議員、執行部とも、分かりやすい質問、答弁に努めていただくようにお願いをいたします。
それでは、10番石井 栄君の発言を許可いたします。
〔１０番 石井 栄君登壇〕
◆１０番（石井栄君） 10番日本共産党の石井 栄です。議長の許可を得て質問いたします。質問に先立ってですけれども、パネルの掲示を許可していただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 許可いたします。
◆１０番（石井栄君） それでは質問の途中にパネルの掲示をさせていただきます。
それでは質問をいたします。
来年４月から、国保税の賦課方式が３方式から２方式化、所得割、均等割の２方式に改定される見込みであります。これに伴う市の
住民負担軽減方針と今後の課題を明らかにするため、質問いたします。
大項目１番の賦課方式が２方式化される国保税に対する市の軽減方針と今後の課題、小項目１番、２方式化後の市の新方式による国保税額、これについては、国保世帯の現状と新規税額についてお伺いをします。具体的には、40
代単身世帯、40代
夫婦子ども２人の４人世帯、65歳以上夫婦２人世帯のそれぞれ所得100万円のケースの３例について、現状の税額と改正後の税額を示していただきたいと思います。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 10番石井議員の御質問にお答えをいたします。
２方式化後の市の新方針による国保税額についての御質問ですが、まず、40歳
代単身世帯、40歳代の夫婦と子ども２人の４人世帯、65歳以上の夫婦２人世帯の３例で、所得100万円のケースについて、現状と改正後の税額についてお答えをいたします。
40歳
代単身世帯では、現状14万5,100円、改正後は11万5,200円で２万9,900円の減、40歳代の夫婦と子ども２人の４人の世帯では、現状16万1,700円、改正後は13万1,000円で３万700円の減、65歳以上夫婦２人世帯では、現状10万4,000円、改正後は８万4,600円で１万9,400円の減となります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今、示されました新しい税額は、どのような制度変更で可能となるんでしょうか。賦課方式が３方式から２方式に移行することに伴い、所得割、平等割、均等割がどのように改定されるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 所得割、均等割、平等割の変更点といたしましては、一つ目といたしまして、所得割の税率と均等割額の合計額は変えず、世帯ごとに課税されている平等割を廃止すること、二つ目といたしましては、国の制度改正による未就学児に関わる均等割及び
市単独制度といたしまして、国制度の未就学児を除いた18歳未満までの子どもに関わる均等割のそれぞれ５割軽減措置を導入することでございます。
なお、これらの軽減を導入するに当たりまして、
市単独制度につきましては、県からの特別交付金を活用するものでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今、説明をお聞きしまして一定額の減額になるということが分かりましたけれども、それでは、平等割を廃止して、その分を所得割、均等割に上乗せしないということでいいんですか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 平等割の廃止分を所得割、均等割には上乗せはせずに、２方式による賦課方式を実施してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） それでは具体的に、40代
夫婦子ども２人の４人家族、所得100万円世帯の税額がどのように算出されるのか、要点で結構ですので簡潔にお示し願います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 40歳代の夫婦と子ども２人の４人世帯のケースでは、所得100万円の場合の税額は、現状16万1,700円、改正後は13万1,000円で３万700円の減になります。所得割額の算出方法につきましては、所得金額100万円から基礎控除額43万円を差し引きまして、所得割の税率12.4％を乗じて所得割額７万680円を算出いたします。
次に、均等割額の算出方法につきましては、法定軽減５割該当の世帯となることから、大人２人分の均等割額８万9,200円を５割軽減しますと４万4,600円に、子ども２人の均等割額６万3,200円を7.5割軽減しますと１万5,800円となります。所得割額と軽減後の均等割額を合算いたしまして、最終的な税額が13万1,000円と算出しております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 分かりました。一定額の軽減になる根拠が分かった次第です。
それでは別な項目ですが、現在、国保の
財政調整基金の残額、幾らになっているでしょうか、お願いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 令和２年度末時点では、約６億6,000万円でございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） それでは現在の方針が出たときには、11月中下旬に出された県からの仮算定に基づいて計算されたものだと思いますけれども、これから本算定に向かって
収納必要額、いわゆる県への納付金額など状況の変化がある場合があるといいますか、大体あるんですよね。この変化が起こった場合に示されている新軽減方針による運用というのはどうなるんでしょうか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 11月に県より示されました仮
算定納付金額で試算した場合、収納額で納付金を賄える見込みとなりましたので、令和４年度からの２方式賦課への移行及び軽減制度を予定どおり実施してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） それでは今の御答弁によりまして、予定どおり実施するという方針であるということが分かりましたので、次に、②の今後の課題に移ります。
初めに、所得250万円、40代
夫婦子ども２人４人世帯について、国保税額と
協会けんぽの保険料の例を、所得割、均等割の内訳をお示しの上、例示をお願いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 40歳代夫婦と子ども２人の４人世帯で、所得250万円の場合での国保税額は35万3,300円で、内訳といたしましては、所得割額25万6,600円、均等割額は９万6,700円となります。
協会けんぽは22万1,568円となっております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今の説明でありますと、所得250万円の40代
夫婦子ども２人４人世帯についての国保税額は、現在は40万2,400円になっていますけれども、改定によって４万9,100円減額になり35万3,300円になりますけれども、この35万3,300円の内訳、均等割が９万6,700円、所得割が25万6,600円という内訳で、均等割が高い部分を占めていることが分かりました。
次に、国保世帯の状況、令和２年度世帯数、人数、
年齢別構成についてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 令和２年度末時点で、
加入世帯数といたしまして１万1,444世帯、人数といたしましては１万8,262人、
年齢別構成といたしましては未就学児が392人、７歳以上18歳未満が973人、18歳以上65歳未満が8,055人、65歳以上が8,842人となっております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） ありがとうございました。国保に加入している世帯の所得水準は、一般的に低いと言われております。
所得別世帯構成はどうですか、お願いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 令和３年２月末時点での
所得別世帯構成になりますが、所得100万円未満の世帯数は5,430世帯で、割合といたしまして47.5％、100万円以上200万円未満の世帯は2,931世帯で25.7％、200万円以上300万円未満の世帯数は1,211世帯で10.6％、300万円以上400万円未満の世帯数は512世帯で4.5％、400万円以上500万円未満の世帯数は263世帯で2.3％、500万円以上の世帯数は391世帯で3.4％となっております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今の御説明によりますと、改めて所得水準が低いということが分かりました。所得100万円未満が50％近くになっているということであります。
それでは、
滞納世帯数がどれだけあるか、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 令和２年度末時点の
滞納世帯数といたしましては、1,282世帯となっております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） かなりの率、10％以上の滞納世帯があるということで、なかなか国保世帯は厳しい状況が存在しているということが分かりました。
それでは、均等割と国等の公的助成の重要性について、お伺いをいたします。
新方針では均等割２万9,900円が廃止され、国事業により未就学児の均等割が５割軽減、さらに18歳までの均等割の５割軽減が市単独の事業で実施されることにより、大部分の世帯で一定額の国保税が減額され、市民の
国保税納税額が負担軽減になります。近年にない減額であります。負担軽減に向けての一歩となります。しかし、これで問題が全て解決するわけではないということは、共通の認識だというふうに思います。解決に向けての貴重な前進ですが、今後の課題が明らかになっております。
市民からは、1,000円出すのも大変なんですよと、ないときはないんですからという声を聞いたことを思い出します。
滞納世帯数が11.2％にもなります。どの世帯でも税金は払わないといけないと思っているはずです。高過ぎる国保税という困難に直面しているために、滞納者が多いのだと思います。低所得者が多い国保世帯では、所得に占める国保税の割合が改定後も高く、高い国保税の中でも均等割の負担は高くなっています。この均等割は、
公的保険制度になじまないものと考えます。この均等割の削減を通して、住民負担の軽減を図ることが求められています。
この課題の解決には、国からの大幅な財政支援が必要です。自治体の努力は不可欠ですが、均等割をなくし、
住民負担軽減を図るために国等の
公的財政支援が重要であると考えますが、これについて市はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君）
均等割国保税は、社会保険などの
被用者保険にはない負担であり、国保の制度にしかない負担であります。そのため、国の責任において、子どもに関わる
均等割国保税を軽減する支援制度を創設するよう、これまで毎年、
全国市長会を通して国へ要望を行ってまいりました。
今回、子育て世代の
経済的負担軽減の観点から、未就学児に関わる均等割を軽減される制度に改正されましたが、
軽減対象年齢等のさらなる拡充を検討するよう、引き続き
全国市長会を通して国へ要望しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今回の改定によりまして、笠間市民の国保税額が値下げになり、市民負担が軽減されます。近年にない削減額で、市民の
税負担額軽減に貢献するものとなり、市民から歓迎されるんではないかと思います。
同時に考えなくてはならない点は、現在額では、国保税が
協会けんぽに比べて1.81倍高く、負担軽減になっても、
協会けんぽの保険料22万1,568円に比べ13万1,000円高く、1.59倍です。均等割が、その高い原因となっております。
国保は所得が低い世帯が多くを占め、国保税額は高く、
国保税負担は国保世帯の負担限界を超える額となっています。滞納世帯も多くあります。均等割をなくせば９万6,700円さらに安くできます。均等割は、社会保障の一環としての
国民健康保険制度にはなじまないものです。特に子どもの均等割は、労働収入のないゼロ歳の子どもから人数分だけ徴収する仕組みです。このような仕組みは、子どもが増えるほど税金が高くなることであり、自治体が目指す子育てに優しいまちづくりにも反するものであり、社会保障としての
国民健康保険制度とは両立できないものと考えます。
ただいまの市の答弁では、均等割が
公的保険制度においては国保以外にない制度であること、これを軽減していくこと、そして負担軽減が図られること、そのために
全国市長会を通じて国に要望し、今後も働きかけていくという決意が述べられました。これらのお考えは、私どもと認識を共有するところであります。市当局は、今後もさらなる改善、負担軽減に向けての御尽力をされることをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
大項目２番、
ヤングケアラーへの支援について。
病気や障害を持たれる家族等の世話を行う
ヤングケアラーと呼ばれる子どもの実情、支援の課題、重要性を明らかにし、適切な対応をすることが求められています。
ヤングケアラーの実情について、実情把握のための調査が行われているとお聞きしておりますけれども、実情把握の調査を行った対象の機関や団体はどこなんでしょうか、お願いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 10番石井議員の御質問にお答えいたします。
ヤングケアラーの実情把握の調査、対象の機関、団体、調査方法、時期についてお答えをいたします。
笠間市では、市単独の調査といたしまして、今年５月から11月までの間、
笠間市内小中学校、民生委員、児童委員、
介護関係職員等に対しまして、実情把握を依頼をいたしました。調査方法は、関係機関等を訪問し、
ヤングケアラーと実情把握の必要について説明を行い、
ヤングケアラーと思われる子どもやその家庭の情報提供の協力をお願いいたしました。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） それでは、その調査方法についても今簡単に触れられたんですが、どのように具体的に調査をしたのか、その辺、少しお話をいただけませんか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 先ほども申し上げましたが、調査方法は、関係機関等を訪問いたしまして、
ヤングケアラーという実情についての御説明を申し上げ、そして
ヤングケアラーと思われる子どもやその家庭の情報提供の御依頼をお願いしたところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） そうしますと、その依頼に基づいて回答などが集計されているんではないかなと思いますけれども、その回答がいつ頃集約されているのか、まず、その辺のことをお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 現時点におきましては、９名の情報提供がございました。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） そうしますと、９名の情報提供があって、その情報提供に基づいて、今、分析をしながら、対応を検討しているところではないかなというふうに思うんです。それで、その内容です。具体的なことは言えないと思うんですけれども、外形的な特徴のようなものをどのような結果として得ているのか、個人情報に関わらない範囲で概要を御説明いただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 調査を御依頼いたしました協力者の方々からは、家庭内のことが外部からは見えにくいということ、それから、今回の情報提供のケースでは、上の子どもが下の子どもの面倒を見るのが当たり前という風潮により、
ヤングケアラーの対象者を特定するのが難しいという意見が多くございました。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 調べてみますと、公文書によりますと、全国の調査が厚生労働省、文科省連携して、今年４月に全国1,000の学校等を対象にして調査が行われ、茨城県もその対象になったとの報告がありました。全国の特徴が示された、それに基づいて笠間市内の対策にも反映されているんではないかなというふうに思います。
調査中ということで、もう少し慎重な検討が必要だというふうに思いますので、それ以上中身については今お聞きすることは避けようと思いますけれども、今後の調査の予定や必要性については、どんなふうに考えておりますか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 今後の調査の予定でございますけれども、外部からは、
ヤングケアラーの対象者を特定することが難しいことから、
ヤングケアラーを広く知ってもらうため、認知度を向上させるような取組が必要と考えます。また、自身が
ヤングケアラーと気づかないことも少なくはないので、
ヤングケアラーを意識づけさせる取組も必要と考え、まずは啓発を実施し、アンケート調査については国県の動向を見て判断をいたします。
今後は、福祉部門と教育部門のほか、関係機関や県とも連携を取りながら横断的な体制の構築を図り、支援方法を検討し、継続的に対応してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今、②にも関わった質疑になったわけですけれども、これからはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
それで、厚労省において文科省と連携し、
ヤングケアラーの実態に関する調査研究の結果が、今年３月にまとめられまして、大きな点では三つです。
一つは、中学２年生では5.7％、全日制高校２年生では4.1％が世話をしている家族がいる。そして、宿題や勉強する時間が取れない、自分の時間が取れない、友人と遊ぶ時間が取れないなどの、そういう結果も出ております。
２番目は、
ヤングケアラーと自覚している子どもは約２％、中２は1.8％で、高２は2.3％、
ヤングケアラーの認知度は低く、「聞いたことがない」という回答が、中２では84％、高２では87％、平日１日当たり世話に費やす時間、３時間未満が多いけれども、７時間以上かけているという子どもも１割程度いるということが、結果で発表されております。
日本看護協会出版の「
ヤングケアラーを支える」という冊子があるんですけれども、それを見ますと、立正大学教授で精神保健福祉士の森田久美子さんが、こういうことを言っています。「
ヤングケアラーは表面化しにくく、悩みを１人で抱え込みがち、小中学生の
ヤングケアラーは、自身の精神的健康の悪化に苦しみ、教育の機会を逃し、学業がうまくいかなくなるなどの影響を受ける傾向がある」と述べています。
悩みを抱えながら、１人で悩みを抱え、学業の継続にも影響が出ている子どもが、全国平均で、中学２年生で17人に１人いるという調査結果が出ています。このような子どもを早期に見つけ、必要な支援が届くよう、関係部局の皆さんには御尽力をよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
大項目３番、新型コロナウイルスから市民の命、健康を守るため、感染拡大の第６波への対策、予防と備えに関してでありますけれども、感染拡大の第６波が懸念されており、第５波の教訓を踏まえ、感染拡大の防止と同時に、拡大時に取るべき備えが重要との観点から質問をいたします。
１番は、ワクチン接種について。
１回目の接種率、２回目の接種率、現時点での接種率をお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 10番石井議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種の状況でございますが、12月６日現在、12歳以上の接種対象者の接種率は、１回目が88.9％、２回目が87.9％となっており、全国の接種率より高い状況となっております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今、オミクロン株という新しい変異株の出現が大きな脅威となっておりまして、大きな関心事になっております。感染する力は強いけれども、重症化する影響や死亡率がどうなるのか、詳しいことはまだ分かっていないということでありますけれども、いずれにしても、現在のワクチン接種を続けて、特に３回目のブースター接種をやることはすごく重要であるということは、一般的な認識であります。
ワクチンの３回目接種については、開始時期、実施方法、今どのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） ３回目接種の開始時期、実施方法につきましては、これまでの国の方針に基づき、２回目接種終了後おおむね８か月以上経過した医療従事者より11月22日に接種券を発送し、12月14日から接種開始を予定しております。しかし、国の前倒し接種が検討されていることから、今後の国県の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
また、接種実施方法につきましては、市民体育館等において大規模に行う集団接種と、協力医療機関が行う個別接種の体制で実施してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 確かに今言われたとおりでありますけれども、前回は予約ができなくて、それに基づいて混乱しましたけれども、今度は日時指定であれば、混乱は少なくなると思います。６か月、８か月問題で政府の方針が二転三転して、現在の自治体の状況は非常に悩ましい問題になっていると思いますが、期間短縮、前倒し実施の方針が出たときに、それにどう対応できるのか、対応するのか、もう一度お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 前倒しにつきましては、接種対象者であったりとか、それから、接種期間等がまだ詳細でないので、お示しがありましたら、それにできるだけ対応してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 担当者は、大変事務作業等に苦労されていると思います。自治体全体だと思うんですけれども、対応していただけるということで、確実にできる方法で進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、２番目、ＰＣＲ検査の実施についてに入ります。
現在、笠間市は、新規感染者がゼロという状況が続いていますが、オミクロン株などの感染拡大の第６波が懸念されております。検査体制の拡充は、ワクチンの接種と同様に、重要な手だてであります。
市は、私の質問に対して、今後も感染状況に対応してＰＣＲ検査等を実施してまいります旨の答弁をされています。現下の状況に鑑みて、計画決定から実施までには、準備、周知期間も含めて、一定の時間、３週間とか１か月とかかるかもしれませんけれども、要するのではないかと思われます。検査実施の時期、方法など具体的に方針を決定し、実施することが求められています。
一部に、これは感染が拡大してからやるものだという考えがありますが、そうではないと思います。感染拡大の防止に重要な役割を果たすのが検査で、検査で見つかった陽性者を早期に療養に移すことが、感染拡大防止に重要な役割を果たしている、果たしてきたという事実をしっかり見定めて、計画を実施していくことが大事だと思います。
必要性と今後の実施予定、そして無料での実施、国でもＰＣＲ検査について関わるような前向きの発言も聞いていますけれども、具体的なことは、まだ私どもは分かっていません。そういう点で、現在の計画、お願いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） ＰＣＲ検査の必要性と今後の実施予定につきましては、市といたしましては、これまでも実施してまいりましたとおり、全市民、在勤、在住、在学者に対して、回数に制限なく希望者全員が検査できる体制により、感染状況を見据えながら、感染対策としてＰＣＲ検査を実施してまいりました。
今後の実施予定につきましては、国県の動向を注視し、市として安全に迅速に実施できる検査体制や検査の精度を含め、感染状況に柔軟に対応できる検査方法を検討しているところでございます。
無料での検査実施につきましては、国県が第６波に向けた対策と行動制限の緩和に向けた対策の両方向から検査体制の構築を進めておりますので、その動向を注視し、判断してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 検査については、国県の動向を見極めて対応していきたいという話なんですが、国県の動向が決まっていない段階でも無料での検査実施をしている自治体もありまして、やはりこの点は、大事な命と健康を守るという最重要課題の一つでありますので、その点も踏まえて、これからしっかり検討していっていただきたいというふうに思います。
それでは、３番目、陽性者への対応と市の支援についてであります。
入院、宿泊療養体制については、今後も国や県が所管する事項として対応することになるんでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 入院、宿泊療養体制につきましては、県の管理下に実施しているものと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） それでは、入院の可能人数や、それから宿泊可能人数が拡大されるということを県のほうが示しているということは報道等で知っておりますけれども、それについては、市民が十分それから漏れるようなことがないように対応なんかについても、ふだんから県のほうにも要請をしていただきたいというふうに思います。
それでは、市の支援事業についてと自宅療養者に関することですが、市は県内でも早く、自宅療養者に対して食料などの支援を実施してまいりました。実績は、現時点で何件で、どのような周知方法だったのかお願いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 市の支援事業につきましては、市民活動課において、支援を希望する自宅で療養している陽性者及びその濃厚接触者とされた同居家族等を対象とし、外出せずに療養に専念できるよう、生活必需品である食料品、日用品、衛生用品をセットし、１人当たり７日分の支援物資を無償で宅配しております。周知方法といたしましては、市のホームページのほか茨城県中央保健所に対して、本事業の周知を依頼しております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 市のホームページとかを見られない人に対しては、県のほうに依頼をして、その対象者に伝えていただくように要請して、それが実施されているわけです。そういうことであれば、自宅療養者に支援が届く、そういう周知体制というのはされているのかなというふうに思います。
ただ、自宅療養者が出ること自体が本来はないようにしたほうがいいわけで、自宅療養者に対する支援も重要でありますけれども、それが出ないような入院、宿泊療養体制ができるように、重ねて市のほうからも、国や県のほうにしっかり要望をしていただきたいというふうに思います。
それで、大項目３は終わります。
次に、大項目４番、気候変動対策と再エネの導入計画についてに移ります。
今年11月、イギリスのグラスゴーでＣＯＰ26が開催され、気候変動対策として、温暖化ガスの排出削減と石炭火力発電の段階的な削減が合意されました。再生可能エネルギーの普及は、地球温暖化防止やエネルギー対策として期待されています。
一方、笠間市内では、建設予定地の一部に市有地を貸し出して大規模な森林伐採を伴うメガソーラー施設建設が行われています。このパネルに掲示したところが、その開発計画の場所なんです。この上と下、同じ場所なんですが、下はちょっと見えづらいところなんですが、これを見ても分かるとおり、大体この地点から、正確な距離は分かりませんが、３キロ近くの地点で撮影した写真であります。これはどのように見るか、見たとおりでございます。
環境保全とエネルギー政策に対して、市が適切な方向性を示すことが重要となっており、その観点から、次の質問をいたします。
再生可能エネルギー導入と環境保全に対するこの両立に対して、市の方針はどのようなものであるのか、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 10番石井議員の御質問にお答えいたします。
再生可能エネルギー導入と環境保全の両立への方針との御質問でございますが、市の基本的な方針として、第二次笠間市環境基本計画に基づき、自然環境の保全と活用、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備導入の促進や普及啓発などの推進を図っております。また、本年５月に成立した地球温暖化対策推進法の一部改正により、市町村が策定する温室効果ガス排出削減を図るための実行計画に、再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進する区域や環境配慮、地域貢献に関する方針を定めるよう努めることとされており、本市としても、実行計画の区域施策編の策定を検討しているところでございます。
この計画において、再生可能エネルギー促進区域を、今後、国や県が設定する環境配慮基準に基づくエリアを除外した上で区域を設定し、環境保全と再生可能エネルギーの設備導入促進の双方について推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） そうしますと、今聞き逃したところもあったんですけれども、エリアを決めてその促進を図るという方針だということでありますけれども、そのエリアというのは、どういうエリアをどのように使っていくという方針なんでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 基本的には、笠間市全体がそのエリアだとは考えております。その中で環境配慮基準というところを外していく、また配慮していくということになると思います。現在、その環境配慮基準は明確には示されておりませんが、想定といたしましては、自然環境保全区域、国立国定公園の一部区域、鳥獣保護区域内における特別保護区域などを想定しております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） それは、従来からあった基準にほぼ基づいているところじゃないかと思うんですが、従来からの区域に新しく規制をかける区域というのは、今言ったところのうちのどこなんですか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） まだそこは国から示されておりませんので、確実な、どこを区域として除外するというような判断は、まだ市ではしておりません。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 私は、市の対応としてどういう方針でやっていくのか、特にここは、笠間市の所有している山林を提供して開発が進められているわけです。こういうことをこれからも続ける可能性があるのか、その点が一番問題なんです。これは、再エネ、施設建設などに大規模な山林伐採に市有財産を使用する政策をこれからも続けていくのかどうか、こういう開発がこれからも続いていくのかどうか、これも環境保全区域からは除外されている、たしか区域じゃないかなというふうに思うんです。それはどうなんですか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 森林全体を、全部の森林を環境配慮基準に入れていくのかということに関しましては、先ほど申しましたような、特定の区域のエリアを配慮基準として定めるものでございますので、森林を一くくりとして定めるものではございません。
そして、もう一つありました、大規模な森林伐採を今後も太陽光を設置するために行っていくのかということなんですけれども、環境部門の考えといたしましては、森林は、二酸化炭素の吸収源として適正な管理を行っていかなければならないということと思っております。
しかし一方で、石炭などの化石燃料を削減して、太陽光発電などの再生可能エネルギーを確保することも、大変重要なことであると考えております。そのことから、太陽光設置のために大規模な森林伐採を今後も進めていくのか、しないのかというような問題ではなくて、双方の均衡を保っていくというような考えでおります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 今の話では非常に曖昧なところがあって、まだ決まっていないところもたくさんあるということなんですが、これで笠間の自然環境保全と再生可能エネルギー導入が両立できる方針が示されたというふうには、受け取ることはできません。
古都京都の山々にメガソーラー施設が建設され、大規模な山林伐採が行われたら、借景で有名な寺院の景観を損ね、取り戻せない自然破壊になります。笠間市は、関東の小京都とも言われます。笠間の大切な自然環境、環境資源としても大切な山林の消失は、これで終止符を打たなければならないと考えます。
飯田地区の開発に市有地を提供したことに関してですけれども、共産党市議団は、市有地貸出しと森林伐採をやめるよう要請しましたが、結果的に伐採になりました。市の開発の動機としては、再生可能エネルギーの導入と、これによって市の財政に貢献できるという思いを持って、よかれと思って行ったことだとは思っています。しかし、市が森林伐採を奨励するかのような対応を明確に否定しないままにしておいて、これからも環境保全はできるのでしょうか。現時点でしっかり市の将来を考え、いい方向性を出してほしいと切に思っております。今度の計画を策定する過程において、市民の要望等もしっかり受け止めて、いい方針が出ることを切に要望をいたします。
それでは、２番目、公共施設への再エネ導入計画と実施予定についてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） 10番石井議員の御質問にお答えをいたします。
公共施設への再エネ導入計画と実施予定との御質問でございますが、市の公共施設におきましては、友部中学校の校舎など９施設に太陽光発電設備を設置してございまして、既に再生可能エネルギーの導入を行っているところでございます。
また、本市では、今年４月にゼロカーボンシティを宣言しまして、先ほど
市民生活部長の答弁とも重なる部分がございますが、第二次笠間市環境基本計画に「環境負荷ゼロへの挑戦」を掲げまして、公共施設の有効活用として、再生可能エネルギー設備の設置について、継続をして検討してまいったところでございます。
さらに本年度につきましては、茨城県におきまして、公共施設での受給一体型の再生可能エネルギー活用モデルを検討する、再生可能エネルギー導入可能性調査事業が行われることになったことから、そのモデル施設となる取組に、県内９自治体の一つとして本市も参画をしまして、現在、導入手法や課題、効果について検証が進められているところでございます。
この県によるモデル施設の検討結果が、再生可能エネルギー導入手引書として示される予定でございますので、市としましては計画をさらに進めるに当たりまして、この手引書を参考とすることとしてございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） そうしますと、その手引書が今年度中にできるようなお話なのか、この手引書に基づいて、手引書が策定されるめどを、それに基づいて市がそれに関わるとすると、今後どのような日程が考えられるんでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
◎総務部長（石井克佳君） こちら今、市ではなくて県のほうで進めている事業でございます。その予定としましては、本年度内中に手引書を作成したいということを私ども聞いてございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 分かりました。それに基づいて、しっかりと市が自然環境保全と、それから再エネ導入の範を示すということが非常に大切だと考えますので、公共施設への再エネ導入が具体化されて、民間事業者やなんかにも、再エネの導入はこういう形でやるべきだという範を示していただきたいと、それも早期になれればいいなということを思っておりますので、着実に進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、３番、個人住宅に対する再エネ導入への支援制度導入計画について、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 石井議員の御質問にお答えします。
個人住宅で再エネ導入時に支援制度の導入計画はとの御質問でございますが、国は、本年10月に閣議決定したエネルギー基本計画において、国内の電力構成における石炭などの化石燃料を使用した発電を削減し、2019年度18％であった再生可能エネルギーの割合を、2030年度に36％から38％まで増やすことを目指しております。国内外で脱炭素社会の実現に向けた取組が進められる中、本市としましても、様々な施策を考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） 様々な政策を考えているということなんですが、個人住宅に対する再エネ導入の支援制度というのは、以前にあったわけです。それが何年か前に一旦廃止をして今日に至っているわけですが、それを実行していくというのは非常に大事だと思うんですが、それの計画というのは今どうなっているのか、あるのか、ないのか。やろうという意思はあるように思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 個人住宅の支援に対する質問でございますが、個人住宅の支援も含め、現在考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） それは、日程的にどういう状況なんですか。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 現在、予算編成時期でもありますし、まだ詳細は決まっていないところでございますので、日程に対しても未定でございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１０番（石井栄君） その具体化をして実行できることを強く期待しております。
今、第六次エネルギー基本計画、政府が閣議決定をした計画でありますけれども、これに基づいて再生可能エネルギーの拡大ということが示されているのは、これはいいことだと思っていますが、ただ、原発の比率を６％から、20％から22％に３倍以上を増やすという計画などは、これはとんでもない国の政策だなというふうには思っています。
ただその中で、再生可能エネルギーを増やしていくということに関しては、この政策を活用していくということは十分考えられますので、ぜひとも現在の笠間市を取り巻く状況から見まして、笠間市のエネルギー政策、それから環境保全対策についての疑問が出ていますので、はっきり再エネ導入と環境保全を両立させると、このような方針で進めているということを市民に示すことが、非常に重要だと思います。具体的な予算措置などもこれから考えていかなければならないところだと思いますけれども、重要な政策ですので、ぜひとも早期に具体化をして実行されることを強く期待をいたしまして、質問を終わりにいたします。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 今、再生可能エネルギーの話が出ましたけれども、市としましては、再生可能エネルギーの重要性は十分に理解しておりますので、現在それも含め検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君、最後にしてください。
◆１０番（石井栄君） 今の御答弁については、具体化をしっかり進めていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（石松俊雄君） 質問が終わりましたけれども、執行部より発言の訂正が求められておりますので、これを許可いたします。
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 石井議員の自宅療養者の市の支援事業の実績についてお答えをしておりませんでしたので、追加でお答えをさせていただきたいと思います。
９月24日の受付開始から11月末までにおきまして、２件の申請がございまして、８名分の支援を行っております。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 10番石井 栄君の質問が終わりました。
11時20分まで休憩といたします。
午前１１時０２分休憩
──────────────────────
午前１１時１９分再開
○議長（石松俊雄君） 11時20分にはなっておりませんが全員そろいましたので、休憩を取り戻し会議を再開いたします。
次に、３番内桶克之君の発言を許可いたします。
〔３番 内桶克之君登壇〕
◆３番（内桶克之君） ３番かさま未来の内桶克之です。議長に許可を得て、一問一答方式で一般質問を行います。
ここで議長にお願いがあります。パネルの掲示をお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 許可いたします。
◆３番（内桶克之君） ありがとうございます。
今回の一般質問は、移住・定住政策、財源の確保、「笠間の栗」の生産の維持・拡大についての大項目三つを質問いたします。よろしくお願いします。
早速ですが、大項目１、移住・定住政策について質問いたします。
笠間市は、定住化対策を重点事業として、移住者を含め市民が笠間市で暮らし続けられるよう、市民のライフスタイルを見据えた環境づくり、産業や雇用、教育、子育て支援、生活環境などを総合的に推進していますが、なかなか人口減少の抑制、特に若い世代の減少、そして少子化の抑制になっていない現状があります。しかし、定住、移住化の取組をしなければ、ますます人口減少が進んでしまうということになると思います。
そこで、笠間市の移住・定住対策の現状と今後の取組について伺います。
①現在の移住・定住対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） ３番内桶議員の御質問にお答えいたします。
現在の移住・定住対策につきましては、定住策となりますので、健康、医療、教育、子育て支援などの福祉、産業都市基盤と総合性を高めていくことが前提とはなりますが、移住については、特に東京都を中心とする東京圏在住者をターゲットにＰＲ活動等を実施しております。その中で、広域交通環境など本市の強みといたしまして、医療、福祉環境にスポットを当てた展開などを行っております。
移住を含めた市外の方とつながる区分といたしましては、観光を中心とした来訪、近年では関係人口とも呼ばれる観光及び仕事を含めたリピーターに当たる再来訪、短期滞在や多地域居住、そして移住から定住という四つの区分としておりまして、再来訪以降の段階といたしましては、移住セミナーなどの情報発信、ワーケーションやサテライトオフィス、お試し居住、クラインガルテン、生涯活躍のまちモデルコミュニティの形成など、それぞれの区分に応じた事業を展開しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 総合的に生活環境も整えながら交通機関を利用して移住をするということ、関係人口、移住、定住という流れをつくっていくということでありますが、今年の予算の中に新規拡充事業があるということで、その中で、移住促進による人材の確保の推進というのが入っているんですが、拡充事業として移住支援体制の構築強化というのが挙げられているんですが、具体的にはどういう事業をやっているのか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 今年度の重要事務事業でございます移住支援体制の構築強化といたしましては、今年度新たに、企業誘致、また、空き家の適正管理も含めた移住施策を担う専門組織として企業誘致・移住推進課を設置し、その対策の強化を図っております。
また、構成事業となります定住化促進事業におきましては、コロナ禍によります休止期間もございますが、お試し居住施設の運営、また、寄り添い方の強化、また、ワーケーション、サテライトオフィスの誘致を進めるための昨年度に公民連携による整備を行ったギャラリーロードのＯＵＴＷＯＲＫ ＩＲＯＨＡ、さらには、愛宕山のエトワ笠間、こういったところの運営を連携により展開しており、また、状況を踏まえながらとはなりますが、今後、移住体験のツアーの実施も予定しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 市内の施設や公民連携での施設の連携によって、いろいろなことをやっていくということの回答ですが、さらに、その中の新規事業として新たな魅力発信による関係人口の創出を挙げていますが、具体的にはどういう事業を行ったのか、行うのか、どちらでもいいんですが、行ったものであれば行ったものを、これから行うものだったら行うものをお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 冒頭御説明を申し上げた部分で、改めて、笠間市の日常、その中で医療や福祉環境、そういったものをスポットを当てましたウェブマガジンというものを、昨年度まず作成をいたしまして、今年度、その具体的な運用をスタートしていると。内容としては、例えば、笠間市のいわゆる観光的なスポットの紹介とかではなくて、もう少し日常というものにスポットを当てた部分のプロモーション、ＰＲ強化というものを一番の取組として推進をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 私も笠間市の移住サイトを見たんですが、笠間オルタナティブというポータルサイトがあって、その中で、笠間生活、移住してきた方が紹介されているのと、あとは人の紹介をそこでしているということで、生活と密着した笠間市の暮らしぶりというのを紹介しているのかなと思うんですが、そういうのも関係人口からの入りで、笠間市の魅力を、産業よりは暮らしというところで魅力を出しているのかと思います。そういうやり方もあると思います。
ここで、人口の分布です。笠間市の人口、これ７年間に取っているものなんですが、転入転出の動向というものをつくってみました。2014年から2020年までありますが、常に人口減少の中で転出が転入を上回っているという状況で、2015年がその差が259人と多かったんですが、2020年、昨年は、転入が2,141人、転出が2,177人と、その差は36人という、常住人口の中では縮まっていると。昨年は、コロナ禍で大学生が東京に行くのを抑えたとか、リモートの授業になったからアパートを借りるのをやめたとか、そういう形で減少しているのがあるのかと思います。しかしながら、人口がまだ減少をしているのが事実ということです。
これを踏まえて、②に移ります。
様々な移住、定住対策を行ってきた結果、移住、定住の状況、成果はどんなものがあったのか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 移住、定住の成果につきましては、まず、社会動態につきまして、今お示しいただきました部分で、年度と年の区分で若干の数字の増減がございますけれども、令和２年度といたしましては、転入者数が転出数を35名上回る状態となりました。笠間市全体の、もちろんコロナ禍という状況を踏まえなきゃいけませんが、魅力だったり住環境の向上を示す一つの数値であるとは捉えているところでございます。
また、市が実施している事業におきまして、特に県外からの主な移住の実績といたしましては、まず、お試し居住施設かさちょこＨＯＵＳＥにおいては、平成27年度から令和２年度まで延べ170名の方が利用し、14名の方が移住、２名の方が２地域居住、また、平成25年度から開始した空家バンクにおきましては、本年10月時点となりますが、県外からが58名、また、市外の県内からの移動というものが84名となっております。
平成13年度から開始しております笠間クラインガルテンにおきましては、延べで254組が利用し、約１割となる23世帯が移住または２地域居住しているような状況がございます。その他、全ての数を把握することはできてはおりませんが、企業立地に伴う移住、陶芸大学校の学生や関係人口の確保策等を通した移住、さらには２地域居住といったものが見られる状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 笠間市で、お試し居住かさちょこＨＯＵＳＥとか、空家バンク制度とかです、あとはクラインガルテン、これはもう20年以上やっていますが、その中から２地域居住や移住の人が現れているという結果となっているということで、いろいろ笠間市の施設で活用してもらって、そのまま定住するということになっているということなんですが、実は第二次総合計画の政策、アクションプランの中で目標があるんですが、移住、２地域居住数です。計画をつくった平成27年がゼロということで、今年度末、目標が100人という目標を立てているんですが、現在それをトータル的に合わせると何人になっているのか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 前期総合計画におきます令和２年度の評価値となりますが、ただいま御質問いただきました移住、２地域居住者数につきましては、かさちょこＨＯＵＳＥや空家バンクを利用しまして県外から移住した方、また、クラインガルテンで新たに入所していただいた方で20名ということで、目標に対しては未達となっております。
なお、先ほど御説明した空家バンク利用者で、県内の他の市町村から移住してきた方を加えますと、40名というような数値になるところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 分かりました。今後も移住、定住政策というのは、人口減少の中でどうしてもやらなきゃいけないというところで、市町村競争が激化していくと。本来であれば、市民生活の部分にお金を使う部分がそういう部分までやっていかなければ、市民生活も影響が出るということでやっていると思いますので、しっかり政策をやっていただきたいと思います。
②の質問を終わり、③に入ります。
③地域おこし協力隊の現状と課題についてに移ります。
地域おこし協力隊については、平成25年度から受入れをして、これまでに14人の協力隊員が様々な活動をしております。この現状とこれまで受け入れてきた中で課題があればお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 地域おこし協力隊の現状と課題についてでございますが、まず、現状は今御質問いただいたとおり、これまで14名の隊員を受け入れまして、本年度は３名の隊員が活動している状況です。任期を終了いたしました11名のうち、一度６名の方が定住をしておりますが、うち２名は私ごと、私事により転出している状況でございます。
現在活動しております３名の隊員は、それぞれクラインガルテン内の農産物販売所の活性化につながるイベントの開催であったり、農家がインターネット販売に取り組む際のサポートであったり、また、ＢＭＸ競技などスポーツによる地域づくり、こういったものそれぞれに取り組んでいただいているところで、今年度でまた２名の隊員が任期を終える予定でございますが、それぞれその後も市内に定住する見込みではございます。
一方で、課題でございますが、やはり隊員となるそもそもの人材の確保、さらには、任期が終了した後の定住化という２点が挙げられると考えております。人材確保策につきましては、本市が受入れを開始しました平成25年度につきましては、全国で318自治体の参画でございましたが、令和２年度は既に1,065自治体となるなど、取り組む自治体が非常に増加をしていることもございまして、私どもが求める人材の確保というものが非常に難しくなっていることから、この強化が必要であると考えております。また、終了後の定住化につきましても、定住後の仕事を含めまして、安定的あるいは希望する生活を送るための一層の有形、無形の支援が必要ではないかと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 今まで14人がやって、現在４人が残っているという中で、隊員の３年間の活動の中で、今までどういうものの成果があったのか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） それぞれ隊員の皆さんはすばらしい活動をしていただいて、数値以上の成果というものを求めているものではございませんが、これまでの主立ったところを挙げますと、例えば、遊休資産である空き店舗を利活用してカフェに生まれ変わらせる。さらには、私どもの農業公社のほうとも連携しながら、農家の情報発信であったりそういった支援を行う、さらには農産物のブランディング、そういったものの取組、イベントの開催、さらにはクラインガルテンにおきます都市農村交流につながるような企画立案、そして民泊による観光振興、そういったものが各取組の中で見られまして、一つの成果であるというふうに捉えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 活動中から、笠間の資源を生かしながら、ＰＲ活動、情報発信とか、空き家の活用をして自分の活動を皆さんに見てもらうとかということを今までやってきたと思うんです。その活動が定住につながる活動ならいいんですが、市の課題と自分の活動というのがマッチングがなかなか難しいというか、やっているんですけれども、仕事となるとなかなか難しくなってくるということなんですが、現在活動中の隊員は今３人抜けるので、11人が活動を終えて４人が定住したと。結果として、７人が定住できなかったという形なんですが、その主な理由は、どういう理由か把握していますか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 定住につながらなかった主な理由でございますが、まず、地域おこし協力隊でございますが、最長３年間という任期を最後までやる方と途中でお辞めになった方というのがいらっしゃいます。
また、県内の状況を見ますと、いわゆる定住率というものは約６割となっているんですが、一方で、活動した市にそのまま定住ではなくて、県内の他の市町村に定住する例というのもございまして、同一市町村内で定住をする事例と言いますと、実は５割を切ってまいります。そういった中で、私どもの笠間市で活動していただいた隊員の皆様というのは、11名中７名の方が３年間の任期ぎりぎりまでお務めいただいて、うち５名の方が定住し、そのうち２名は、先ほど申し上げたとおり、私ごとで今は転出しているというような状況でございますから、まず、ある程度、平均以上の定住率というのはあるんだろうというのを前提として御説明させていただいた上で、とはいえ全員が何とか定住していただきたいというのが、私どもの考え方でございます。
その中では、やはり経済面も含めまして、御質問いただいたとおり、そういった仕事の部分、さらには本人が希望する暮らし、これは年齢やそういったものによっても相違してくると考えております。そういったものが、いずれにしても、できる環境というものを、活動している在任中にどれだけ整えられるかということに尽きるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） そうですよね。活動中に自分が定住のために何をやるかということを見いだして、その中で自分が活動していくということになると思います。それが見いだせないと、なかなか定住までつながらないということになりますが、笠間市は、定住のために、支援として補助金制度をつくっていますが、今まで隊員が補助金制度を活用した例としてどのくらいあるのか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 補助金制度につきましては、これまで３名の方が利用をしております。うち２名につきましては、具体的には、カフェの創業、また１名がコンサルティング会社の創業ということで、事例としては挙がっているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 補助金は満額で100万円なんですが、この３人は100万円を使ったということなんですか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） ３名ともその金額を使っていると伺っております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 市のほうも定住のための支援ということをやりながら、やってきているんですよね。最後には何人か定住はしていますけれども、半分ぐらいは定住して、それからいなくなった人もいますが、今後も定住のためにどうするかということを考えていただきたいと思います。
来年以降、また地域おこし協力隊を募集すると思いますが、来年度以降、どんな人たちを呼ぼうと思っているのか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 予算が伴うものでございますので正式な決定は先とはなりますが、今検討しているのは、移住推進活動を担っていただく方、また、文化振興を担っていただく方、さらには農業振興を担っていただく方など、３名程度は募集を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） ３名程度を来年以降も募集をしていこうということで今検討しているということですが、私は、地域おこし協力隊の募集の仕方には２通りのやり方があると思っていまして、一つは、今までどおり、テーマを持って移住してもらって活動をしてもらう方です。もう一つは、テーマを持たない、つまり笠間の資源を自分でどのように生かして活動して定住につなげるかという公募をして、自分の自由枠で、企画発想で判断する自由枠のやり方という２通りがあると思うんです。
定住を考えた場合、テーマに絞っていくと、なかなかテーマでは移住までつながらない、つまり、活動はできるけれども、仕事にはならないという内容もあると思うんです。ですから、自由枠というか、笠間市でこういうことをやるから移住したいんだという意思と、企画発想を考慮して募集するのも一つの手ではないかと思っているんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 私ども市としましても、平成25年度の実施の当初につきましては、比較的範囲の緩やかな、それを自由枠と申し上げていいのかどうかあれなんですけれども、受入れというものも行ってきたところです。やはり、なかなか定住に至らないようなケースもあって、現在では、どちらかというとミッション型といいましょうか、テーマ型での担当課で取り組む事業をある程度絞った形での募集を行っているのが現状です。
任期終了後も、ちょっと重複しますが、定住であったり、本市に関わり続けていただくようにしていくためには、応募する本人にとっても、受け入れる私ども市、さらには地域にとってもよい状態としていく必要があるというのが前提となると思っておりますので、募集についても様々な形があると思っております。ですので、引き続き、その点は検討を行いながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） そうですよね、その人は笠間市で何をしたいかがやっぱり重要なのかなと思っていて、なかなか地域おこし協力隊自体が年数もたっていて、仕事がないから地域おこし協力隊でやるんだというような方も中にはおられますよね。その選択をするのは自由なんですが、やっぱり意思をしっかり持ってくるというのが重要なのかなと思っていますので、検討のほどよろしくお願いします。
それと、テーマを持って採用をして、例えば、２年間農業の支援をやっていたんだけれども、実は地域の商店街の活性化をして空き家などをなくして、そこで定住をしたいんだというような方がおられた場合、そのテーマが決まって採用したけれども変更することは可能なんですか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） もちろん、募集のときの要件のかけ方というのは前提にはなるんですけれども、今御質問いただいたとおり、途中で自分のやっていることが派生が生まれてきたり、変えていくというのは、これは必ずしも否定するものではありませんので、認められるようにしていきたいと思っております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 分かりました。今後、柔軟な対応で、地域おこし協力隊が定住できるような関係性を持ってやっていただきたいと思います。
③を終わりまして④に移ります。
今後の移住・定住対策についてですが、現在、第二次総合計画後期施策アクションプランを作成中です。それを含め、今後の対応についてお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 移住、定住施策につきましては、来訪、再来訪、短期滞在、多地域居住、さらには移住、定住といった区分に応じた取組を進めていくことといたしまして、移住支援金などの国制度の活用やお試し居住等の既存の取組も継続を行いながら、定住のプロモーション策としては、引き続き、医療、福祉環境や新たに子育て支援策など、市が充実している部分、また強力に進めている部分に焦点を当てるなど、内容及び方法の検討、さらには展開を図ってまいります。
同時に、多地域居住やテレワークなど生活の変化への対応といたしましては、関係人口の確保という分野での公民連携による事業を、より一層推進していきたいと考えております。現実に多地域居住を含めた移住、さらには定住を実現していくためには、やはり暮らす、活動する場所が必要となってまいります。そのため、空家、空地バンクのさらなる充実をはじめ、来年度予算編成における重点課題としても掲げたとおり、住宅の整備誘導策などを含め、ソフト、ハードが一体となった施策を推進していきたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 時代もコロナ禍になって、また、働き方も変わってきたということで、それに対応した政策が必要だということになりますので、笠間暮らしの可視化と魅力発信、それと政策です、そういうものを混ぜ合わせて、横断的に移住ができればと思っております。
以上で、大項目１を終わります。
大項目２、自主財源の確保についてに移ります。
自主財源の確保については、これまで２回ほど質問をさせていただいています。ふるさとづくり寄附金制度、ふるさと納税については、今年４月から市民活動課内にふるさと納税推進室を設け、取組を強化しているということです。また、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税については、新たな企業が応援税制を利用していくということで、11月の全員協議会に報告がありました。
そこで、ふるさと納税や企業版ふるさと納税などの自主財源確保の現状と課題、今後の取組について伺います。
まず、パネルを……。平成20年度からふるさと納税が始まりまして、ここ７年間ぐらい増えてきている状況です。令和２年度の実績でいきますと、6,725億円のふるさと納税の納税額があって、令和元年がちょっと減ったということで、前年比で1.4倍になっているという現状があります。
笠間市を調べたんですが、平成30年度に5,880万円、令和元年度に１億円を超えて１億28万7,000円、昨年は全国で伸びる中、減っておりまして8,821万円という状況になっております。
全国で、いろいろなところでふるさと納税に対して問題を提起されておりますが、制度がある限り、流出を防止するという意味で、ふるさと納税をしなきゃいけないという競争の中にあります。そういうことの中でやってくということで、まず、①ふるさと納税の現状について伺います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） ３番内桶議員の御質問にお答えいたします。
ふるさと納税の現状についてとの御質問でございますが、令和３年12月７日現在の申込み状況でございますが、寄附件数が8,416件、寄附金額が１億１万7,500円となっており、昨年の同時期と比較しますと、件数、金額ともに約２倍となっております。増額になった理由としましては、令和３年４月に組織機構を強化し、市民活動課内にふるさと納税推進室を創設したことに伴い、中間事業者との連携が強化されたこと、さらには、６月から新たに受付サイトを二つ増やし、寄附の間口を広げたことや、既存の受付サイトの見直し、返礼品ページの修正など、寄附者が希望する返礼品を探しやすい環境を整えたことが要因として考えられております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） そうなんですよね。返礼品というのが、重要な寄附の集まり具合を示すという、寄附なんだけれども、返礼品ということなんです。ですので、笠間市の特徴がある返礼品をそろえて、皆さんに応えられるかということになってくるんですが、返礼品で人気商品は何なのか、教えてください。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 返礼品の人気商品は何かとの御質問でございますが、令和２年度と令和３年度のベストスリーを申しますと、１位が常陸牛の819件で1,194万4,000円、２位が干し芋の570件で779万円、３位が生栗の639件で763万4,000円となっております。
次に、今年度、令和３年11月末現在のベストスリーでは、１位が焼き栗の1,182件で1,303万5,000円、２位が梨の1,345件で1,276万6,000円、３位が生栗の563件で746万6,000円となっております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 人気商品だと、今年、焼き栗が1,300万円を超しているということになっているという状況です。後で栗の質問もしますが、笠間の栗というところの特徴を捉えて返礼品を探しているということもあるし、全国的に肉というところで、おいしい肉を探すというところもあると思います。いかに返礼品をうまく活用できるかというような競争になってしまうというところなんですが、その反面、市民、つまり笠間市民がほかの自治体に寄附をして市民税控除になるわけですけれども、つまり、笠間市民がほかの自治体にふるさと納税を利用して、本来笠間市に納める税金がほかの自治体に寄附のため控除される金額は幾らになっているのか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） ふるさと納税で笠間市民が市外に寄附している状況はとの御質問でございますが、笠間市民が他市町村へふるさと納税した寄附額につきましては、税の制度上、年度ではなく１月から12月の年で把握しております。
令和２年は1,551人で、１億1,072万2,000円となります。ただし、ふるさと納税は寄附した後に税控除の申請を行うため、実際に税控除した額となりますと、令和２年の推計値で5,129万5,000円となります。いずれにしましても、全国的にふるさと納税を利用する方が増えているのに伴い、笠間市民が市外にふるさと納税する機会も増えていると考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） そうですよね。だから、１億円もらっても１億円出ていく。実際には控除額としては、先ほど5,100万円の控除額があって、実際5,000万円のプラスになっていると思いますが、これに交付税措置が75％入ると思うので、実際の笠間市の損害でいくと、1,200万円程度の流出、結果として、1,200万円程度のふるさと納税による減額という形になるのかなと思いますが、全国でそういう形が起こっていて、税金の額というのは、全国市町村全部やると、同じ100とすればその中で動いているので、例えば、横浜市などは170億円ぐらいの損害というか、170億円ぐらいふるさと納税で出ていってしまうというような現象が起こっているんです。つまり、大都市から近郊までがどうしても納税についてはやりにくい制度になっていると。全国を見れば、100の中を競争で取っているというような状況でやらなきゃいけないというところで、こういう制度なのでしようがないと思いますが、少しでもふるさと納税が多くなることを願って、今政策をやっているということだと思います。
①を終わりまして②にします。
②ふるさと納税の今後の取組について伺います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） ふるさと納税の今後の取組についてとの御質問でございますが、返礼品については、人気のある栗や梨はどうしても時期や数量に限りがあることから、農産物のほかにも年間を通じて人気となる返礼品の発掘や開発を進めるとともに、民間事業者と連携し、複数の返礼品を抱き合わせましたジョイント返礼品などにも力を入れてまいります。そのほか、市内の人気施設である道の駅かさまやグランピング施設のエトワ笠間、国内最大級のスケートパークであるムラサキパークかさまなどとのコラボ商品の開発も進めてまいります。
また、寄附の募集については、インターネット上の受付サイトに注力したＰＲ強化対策といたしまして、返礼品の魅力が伝わる写真素材の見直し、寄附者が探しやすい返礼品の分類、季節に合わせた特集記事の作成などを継続的に進めてまいります。
今後も、笠間のファンづくりと地域振興の視点を大切にしながら、ふるさと納税の事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 常にサイトを見直ししながらやっていくということですが、笠間の特徴を生かした特集などを季節に合わせて組んでいくという話ですが、特集というのは何回ぐらいできて、どういうものやっているのか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
市民生活部長金木雄治君。
◎
市民生活部長（金木雄治君） 特集については、基本的には、月１回特集を組むような考えでいます。例えば、４月に陶炎祭に合わせて笠間焼ですとか、５月に土用の丑に合わせてウナギですとか、６月の新緑時期に合わせて
ゴルフ、８月の新栗の時期に合わせて栗、10月の新米に合わせて米などの特集をいたしております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 笠間の資源をフル活用して、特集でも目立つようにお願いしたいと思います。１億円を超えたということですが、これから２億円、３億円、10億円などを目指してしっかり頑張ってもらいたいと思いますが、それには商品開発が大切なので、商品開発がうまくできるように、しっかり企業と連携してお願いしたいと思います。
それでは、②を終わりにしまして③に入ります。
③企業版ふるさと納税の活用の現状についてお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） ３番内桶議員の御質問にお答えいたします。
企業版ふるさと納税制度につきましては、平成28年度から日本一の栗の産地プロジェクトとして地域再生計画の認定を受けまして、企業からの寄附により、遊休農地を活用した栗生産拡大事業を実施してまいりました。
令和２年度の税制改正により、地域再生計画の認定が簡素化され、令和２年３月に、笠間市創生総合戦略に位置づく全ての事業が、企業版ふるさと納税の対象となりました。これらを受けまして、マッチング機会への参加や御縁のある企業への寄附を募った結果、本年度、新たな企業２社から寄附の申出がありまして、現在受入れについての協議を進めているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 以前からやっている日本一の笠間の栗というのは継続的にまだ行っていて、地方創生の戦略に位置づく事業を新たに入れるということでよろしいですか。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） そのとおりでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） これから企業版のふるさと納税も、いろいろ活用策というのを検討しなければいけないと思いますが、③を終わりまして④に移ります。
④企業版ふるさと納税の今後の活用策について、２社が新たに加わったということなんですが、総合戦略の中の位置づけの事業ということも含めて、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 笠間市創生総合戦略に位置づく全ての事業が、企業版ふるさと納税の対象としていることから、今回の新たな寄附につきましては、今年度は、既存ストックの適正管理と利活用推進に当たります学校跡地利活用事業で活用をいたします。
次年度以降につきましては、寄附者の意向も踏まえながら決定をしていくとともに、新たな寄附企業の確保に向けまして、引き続きマッチング機会への参加や、あらゆる機会を利用した働きかけを行いながら、本制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 先ほど言った、総合戦略の位置づけの事業というのが結構広いと思うので、今年は、学校跡地の利活用事業を行っていきたいということなんですが、来年以降、方針としてはどういうところに想定をしているのか、お願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎
政策推進監（北野高史君） 創生総合戦略に位置づく事業につきましては、毎年度、重要事務事業の選定をするのと同時に、戦略の改定というものも行いながら進めております。その中で、特に来年度、重点的に取り組む事業で活用を図っていきたいという考えではございますが、例えば、既存のほかの補助制度が活用できない事業であるとか、公民連携で取り組むことで、さらにＰＲ効果が高まるような事業など、そういったものを寄附企業の意向を踏まえながら、柔軟な募集とともに活用を図っていければというふうには考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 笠間市は公民連携施策を重点的に行っているので、そのところに補助金がつかないなんていう場合もありますので、積極的に活用するということでお願いしたいと思います。
これで、大項目２を終わりまして、大項目３に移ります。
笠間の栗の生産維持・拡大についてに移ります。
笠間の栗については、合併後、市を挙げてＰＲ活動や新栗まつりなどのイベント、ＪＲ東日本との連携した販売拡大などの施策の結果、茨城といえば笠間の栗ということで、テレビや雑誌などで多く取り上げられ、全国的にも知名度が上がったのは確かであります。さらに、市内外で洋菓子、和菓子での、特にモンブランを中心とした笠間の栗の商品開発が行われておりまして、ますます需要が高まっています。
しかし一方で、笠間の栗が手に入りにくいとか、仕入れる量が減り、限定商品の販売しかないということを聞きます。そこで現在、笠間の栗の生産の現状と政策の成果、今後の取組について伺います。
これについてもパネルを……全国の栗の推移です。2016年から2019年の４年間で、全国で32％栗が減量しているということで、作付面積も23.6％減って、茨城県のデータでいきますと、2019年の収穫量は、国全体が１万5,700トンのうち、茨城県が3,090トンというデータがあります。笠間市も増えているとは思いませんが、そのことについて質問していきます。
まず、①です、笠間の栗の生産状況について、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ３番内桶議員の質問にお答えいたします。
笠間の栗の生産状況についてでございますが、2020年農林業センサスによりますと、販売を目的とした個人、法人を含めた栽培経営体数が669経営体、栽培面積が484ヘクタールとなっております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 今の販売目的の栽培経営体数という形で669件ということだったんですが、これは前年とか５年前とかに比べてどのくらいになっているか、分かりますか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 2015年農林業センサスでは、経営体は910経営体、2020年農林業センサスでは669経営体でありまして、241経営体の減少となっております。また、栽培面積は、2015年の農林業センサスでは564ヘクタール、2020年の農林業センサスでは484ヘクタールでありまして、80ヘクタールほど減少しております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 収穫量ではなく、経営体と面積でのお答えだったんですが、面積とも経営体とも減っているということで、生産量も上がっている状況ではないという状況が見えます。このような状態の中で、いろいろ笠間市は政策をやっておりますが、その政策について聞きたいと思います。
まず、①を終わりまして②に移ります。
②笠間の栗の生産の維持、拡大策の成果について伺います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 笠間の栗の生産の維持、拡大策の成果についてでございますが、平成28年から取り組んでおります日本一の栗産地づくり推進補助事業におきまして、国の補助事業のほか、笠間市独自で栗生産規模拡大支援事業、栗苗木支援事業、栗栽培機材等導入支援事業、栗栽培農地貸付補助金事業を実施しております。
その結果、過去５年間で約14.8ヘクタールの農地が、新植や集積による拡大、もしくは改植による優良品種への転換がなされており、このうち約3.6ヘクタールを個人で拡大された方がおります。このほかに、約6.5ヘクタールを拡大された民間企業等が進出してきている状況でございます。
さらに、苗木支援事業では、約４万9,110本分の補助をしており、収量が得られるまでにはおよそ４年程度かかることもあり、即時成果が得られるものではございませんが、これらの取組でおよそ29.6トンの生産が見込まれており、一定の成果が得られていると考えております。
また、農業公社では、遊休農地等を活用した栗生産拡大事業において約17ヘクタールの畑で生産を行っており、約19トンの収穫をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 補助事業もいろいろメニューをつくって栗の生産拡大に取り組んでいるという状況です。何もやらなければ耕作放棄地になってしまうというところを、補助事業で栗の参入、農家の拡大を図っているという状況が見えました。
しかしながら、栗だけの農家ではなかなか生活ができないという現状があります。栗をやっても栗だけの生産だけでは食えないので、並行的に違う農産物、そういうものをやりながら栗をやっていくというのが、現実的にはそういう形になると思います。また、栗を生産して、栗の販売だけじゃなくて６次産業化、加工まで取り組んで生活ができるというのが通常かなと思います。
その点において、②を終わりまして③に移ります。
笠間の栗の生産を生業、つまり正式な農業の維持拡大策ではなく副業、オーナー制度などの活用した取組についてできないかということなんですが、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 笠間の栗の生産の維持拡大策に加えまして副業、それからオーナー制度を活用した取組についてでございますが、市内の栗生産者は水稲との複合経営が多いため、栗の収穫と稲刈りの時期が重なり作業負担が増大しないよう、茨城県笠間地域農業改良普及センター、それから、ＪＡ常陸、笠間市の連携による栽培講習会等におきまして、早生（わせ）、中生（なかて）、晩生（おくて）をバランスよく収穫できるよう、計画的に植栽を指導しているところでございます。
今後は、笠間市農業公社でやっているかさま結農援隊事業等を活用し、栗生産者でない方も栗拾いや枝の剪定など笠間の栗の生産に関わり、多くの方の協力により産地を支える仕組み、それから、笠間市を訪れる方に栗拾い体験等をしていただける取組を実施してまいります。
栗生産者の後継者不足によりまして経営が困難になった圃場などにつきましては、引き続き、茨城県の農地中間管理事業や市の補助事業である栗栽培農地貸付補助金など、既存の支援制度を活用することで意欲ある農家とのマッチングを行い、栗生産の維持、拡大を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 本当に栗生産拡大をして生活をしていくというのはなかなか難しいと思うんですが、いろいろな入り方があると思うんです。今年、やっぱり農作物、つまりそこで特産をしているところで担い手が少なくなってしまって、何か対策を打たなければならない。担い手のほかに、例えば、弘前市であれば、リンゴの栽培を市の職員が副業で担うというものを今年やり始めました。61の農家から募集があって、28人が取り組んでいるというようなことがあったり、有田市、これは和歌山県のミカン農家が、ミカンの栽培の高齢化に悩んでいると。そこに市の副業として担ってもらおうということで、昨年から始まって５人が手を挙げてやっているという状況の中、市として市の職員がそういうものができる、強制ではないですけれども、やりたいという方がそういう形で笠間の栗を担う人になりませんかという、そういう募集をかけてできないものなのかなと思っておりまして、笠間市は2019年10月に副業を解禁して、ＮＰＯ活動など時間外での副業はいいですよというようなことを笠間市はやっているという中で、栗についての拡大ができないかなと思いますけれども、その点についてどうでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 農政課長礒山浩行君。
◎農政課長（礒山浩行君） 市の職員の副業についての御質問でございますが、市でも既に検討を始めておりまして、令和元年に、地域貢献活動を行う職員の副業の促進についての中に「地域の発展、活性化に寄与するもの」という項目で、栗の産地振興ということも含めないかという議論を行い、今後推進していこうということになっております。
出口といたしましては、先ほど部長から答弁ありましたように、農業公社で行っているかさま結農援隊事業に登録していただいて、困っている農家、農業公社も含めて、そういうところで副業として作業を行っていただくということで、現在準備を進めているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 分かりました。市民が支えるという意味合いで、市の職員も参加しながら支えていくというのが、オール笠間でいくということにつながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、オーナー制度については、熊本の山江村という、これも熊本で栗の産地、新栗祭りなどをやっているところなんですが、そこで市を挙げてオーナー制度をやっている。しかし、大都会から離れているので、限定してやっているんです。
笠間市の地理的な条件でいうと、日帰りで観光する人が多いと。そういうところに体験を入れながらオーナー制度をやると、ますます笠間市の観光の振興とか、交流の人口の増加というところで、すごくベストじゃないかなと思うので、そういうオーナー制度、先ほど検討していくということですが、そういうことも踏まえてお願いしたいと思いますが、それについて何かありましたらお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） オーナー制度に関してでございますが、栗生産に対する様々な支援制度を実施しているところでございます。産地の維持、拡大に努めているところでございますので、市におきましては、オーナー制度ではなく、先ほどもおっしゃられたような、観光農園のような栗拾い体験などを通して、栗農家の所得向上や栗拾い体験後の市内の菓子店、または飲食店での食事を通して、生産者、加工業者、飲食事業者の所得向上を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 市として、オーナー制度というよりは、栗農家がやり方としての在り方はありと思います。栗をもらうとか、笠間に来て、作業をして、モンブランを食べて帰るとか、交流の人口の増加も含めましていろいろできると思いますので、農家の中で自らがオーナー制度でやるというところもあると思いますので、そういうところも頭に入れながら栗政策をお願いしたいと思います。
最後に、市長に今後の栗政策についてお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
◎市長（山口伸樹君） 内桶議員の質問にお答えをさせていただきます。
今後の栗政策ということでございますが、先ほど部長からもありましたように、平成28年度から日本一の栗生産地づくりというものを取り組んできまして、生産者や加工業者含めてのいろいろな取組があって、ようやく全国的に笠間の栗という認知度が上がってきたのかなというふうに今思っております。
今後、来年度から、新しい栗の生産ブランド化計画をつくって、さらに栗の生産地としてのブランドイメージを含めた栗の生産拡大に取り組んでいきたいなと思っております。
我々としては、一番は、やっぱり栗の生産農家がしっかり所得向上を図られること、栗だけでも農家として、本業としてなりわいとして立つんだということをしっかり、そういう農家数を増やしていくこと、そういうことが基本じゃないかなと思っています。既に個人農家とか企業とか、さらには生産と加工を合わせたとか、そういう形での栗農家所得の向上が図られているところが大分出てきました。そういうところの拡大を図っていくということが、大きな目標であります。
一方で、いろいろな課題も出てきております。やはり一つは、品質をどう確保した栗の生産を図っていくか、さらには、安い値段で仲卸業者に買いたたかれてしまっている、そういうものを地産地消にどう持っていくか、さらには、栗のむき手が不足している、さらには、もう少し売り方も、場所によっては値段が違って、販売戦略をしっかり立てるべきであると、そういう考えも持っております。そういうことを総合的に立てた計画を今つくっている最中でございまして、そういうものを生産者、加工業者含めてお示しをしながら協力して、笠間の栗の認知度、生産者の所得向上に努めていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆３番（内桶克之君） 笠間の栗という名が全国に行っていますので、しっかりとした栗生産をして、また、供給量に間に合うよう頑張っていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君の質問が終わりました。
ここで昼食のため１時15分まで休憩といたします。再開は１時15分ですので、それまでに御着席ください。
午後零時１７分休憩
──────────────────────
午後１時１５分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を再開いたします。
16番西山 猛君、17番大貫千尋君が退席をしております。
次に、４番田村幸子君の発言を許可いたします。
〔４番 田村幸子君登壇〕
◆４番（田村幸子君） ４番市政会・公明の田村幸子でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
今回の質問は、一つ目には、子宮頸がんと予防のためのワクチン接種積極的勧奨再開についてと、二つ目に、いばらきダイバーシティ宣言とダイバーシティ社会の推進についてです。
日本では毎年約１万1,000人が子宮頸がんにかかっており、その中でも若い世代の死亡率は高く、約2,800人もの女性が亡くなっています。子宮頸がん発症の原因の95％以上は、ヒトパピローマウイルスというウイルス感染です。性交経験により女性の80％以上がこのウイルスに感染することが明らかになっており、その一部の女性が子宮頸がんを発症するとされています。早期に発見し、手術等の治療を受ければ、多くの場合命を落とさずに治すことができる病気ですが、子宮の一部を切り取ることで早産のリスクが高まったり、子宮を失うなど妊娠ができなくなることもあり、予防にはワクチンの接種と定期的な検診が効果的です。
現在、100か国以上でワクチン接種が行われており、イギリスやオーストラリア、カナダなどは80％以上の接種率となっています。日本では、この子宮頸がんワクチン接種は2009年12月にやっと承認され、2010年11月より国の基金対象ワクチンとなり、その後2013年４月に定期接種となったことにより、小学６年生から高校１年生までの女子が無償で接種ができるようになりました。
しかし、接種後の疼痛または運動障害など多様な症状がマスコミやテレビなどで多く報道されたことで、2013年６月に積極的な勧奨の差し控えとなりましたが、国は現在もこのワクチンを定期接種の対象としています。接種を希望する小学６年生から高校１年生は無償接種できるよう、毎年予算化もされていると思います。
この勧奨中止の８年間で、接種率は全国で当初の70％台から１％未満となり、接種の機会を逃した人は全国で260万人以上いるとされています。現在、勧奨差し控えの要因となった多様な症状は、ワクチンの非接種者にも起こることが報告され、厚生労働省専門部会は安全性の懸念はないと結論し、子宮頸がんの予防効果など有効性を示す研究も集まったことから、本年11月26日、ワクチン定期接種の積極的勧奨再開が了承されました。
それでは、大項目１、子宮頸がんと予防のためのワクチン接種積極的勧奨再開について伺ってまいります。
小項目①子宮頸がんワクチン接種をめぐるこれまでの国や県の動きについて、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） ４番田村議員の御質問にお答えいたします。
子宮頸がんワクチン接種をめぐるこれまでの国や県の動きについてでございますが、平成23年４月に任意接種として接種が開始となり、平成25年４月から法に基づく定期接種となりました。同年６月、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、積極的勧奨が差し控えとなっております。
平成26年８月には、診療と治療の協力医療機関を各県に一つ以上整備し、平成27年11月には、各県に相談窓口を設置、その後、厚生労働省では、子宮頸がんワクチンの安全性と有効性の整理やワクチンに関する情報提供の進め方などが議論されております。
令和２年には、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会において、子宮頸がんワクチンについて、確実な周知のためには個別送付が必要との方向性が示されました。
令和３年10月には、積極的勧奨の再開を妨げるような要素はないとされ、積極的勧奨の再開時期につきましては、厚生労働省から令和４年４月に実施するとの方針が示されており、接種機会を逃した方への対応についても検討がされております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） それでは、小項目②の笠間市のこれまでの取組と対象者への周知についてはどうだったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 笠間市のこれまでの取組と対象者への周知についてでございますが、平成23年度から、子宮頸がん等ワクチン接種緊急対策推進事業による任意接種となったことから、対象者への保護者へワクチンの説明書やリーフレットを個別に通知するなど情報提供し、費用の助成も行いました。平成25年度から、定期接種となったことから無料接種となりまして、リーフレットと予診票を同封し、個別通知するなど積極的勧奨を行いました。
積極的勧奨が差し控えになった後につきましては、笠間市予防接種従事者研修会において、市内協力医療機関へ子宮頸がんワクチンは定期予防接種であるため、希望者への接種については継続して依頼をしてまいりました。
令和２年１月、厚生労働省から、ワクチン接種について個別送付による情報提供が示されたことから、接種対象者またはその保護者に対しまして、ワクチン接種について検討、判断するために必要な情報が記載されております厚生労働省監修のリーフレットを、令和２年、令和３年に、市内小学校６年生から高校１年生の全対象者に個別通知し、情報提供を行っております。その中で、特に高校１年生につきましては、接種期間が限られておりますので、その情報も追加しております。なお、個別通知のほか、市のホームページや市報にも掲載し、情報の周知を図ってまいりました。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 今説明がありましたように、笠間市におきましては、近年になってからは、丁寧な個別の接種の通知も送っていただいたとは思います。
しかし、厚生労働省は、子宮頸がんワクチンに関する情報の周知を進めるため、リーフレットなどを作成して自治体に使用を促してこられたと思いますが、残念ながら、2019年８月に実施された認知度調査では、対象年齢の女子で82.5％、その母親は87.7％の方がリーフレットを見たことがないという結果でした。また、同じ調査では、個別通知による周知を実施していただいて、笠間市はしていただいておりましたが、1,742自治体中、97自治体にとどまっており、定期接種として接種できる権利があるにもかかわらず、そのことについても周知不足と言わざるを得ない状況です。また、同じ調査において、41％の方がこの子宮頸がんワクチン接種に関して分からないことが多いため、接種を決めかねているという回答があり、情報不足のため、接種の可否を判断できない現状も明らかになったとありました。
それでは、笠間市の現在までの接種状況について、小項目③でお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 笠間市の現在までの接種状況についてですが、ワクチン接種方法につきましては、３回の接種が必要とされております。１回目接種から一、二か月空けて２回目接種、１回目の接種の６か月後に３回目接種となります。
接種の状況につきましては、延べ接種回数でお答えさせていただきます。任意接種となりました平成23年度は延べ2,704回、平成24年度は延べ1,261回となっております。定期接種となった平成25年度は６月に積極的勧奨が差し控えとなったことから、延べ309回となり、平成26年度以降減少しまして、平成28年度、平成29年度はゼロ回となっております。
国の方向性によりまして、ワクチン接種について検討、判断ができるよう、個別送付による情報提供を行うとされました令和２年度は延べ129回となっており、令和３年度は10月末現在で延べ72回の接種となっております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございます。ただいま伺った接種状況からも分かりますように、接種回数がゼロの年もあったと伺い、本当に子宮頸がんワクチン接種後、マスコミやテレビなどで多様な症状が出たことの報道により、市からのお知らせが届かなくなったことで、もう定期接種ではなくなってしまったのではないかとか、何らかの理由で子宮頸がんワクチン自体を承認しなくなったのではないかと思う人もいたと思われます。
現在はやっと、世界保健機構ＷＨＯや国際産科婦人連合も、子宮頸がんワクチンの効果と安全性を再確認することで、日本の状況を非常に危惧する声明が出されておりますし、また、日本産科婦人科学会も、自治体が行う子宮頸がんワクチンが定期接種対象ワクチンであることの通知、勧告活動を強く支持しますという声明を、2019年11月１日に発表しております。
ここで、ワクチン接種は、先ほど３回、６か月間で行われると伺いましたが、自費で行うとしたら１回どのくらいかかるのでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 接種料が自費になった場合には、１回に１万6,280円となっております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） そうしますと、３回となりますと５万円くらいになってしまうということだと思います。自費にしたらそのぐらいかかってしまうということで、本当にゼロ回の年があったというのは、とても残念だと振り返って思わざるを得ません。
それでは、小項目④のワクチンの安全性の確認と健康被害が起きたときの対応はどのようにすればよいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） ワクチンの安全性の確認と健康被害が起きたときの対応についてでございますが、ワクチンの安全性につきましては、接種が原因と証明されていなくても接種後に起こった健康状態の異常によって報告された場合は、厚生労働省の審議会において、一定期間ごとに報告された症状を基に、ワクチンの安全性を継続して確認しております。
健康被害につきましては、子宮頸がんワクチンの予防接種後に生じた症状の診察に関わる協力医療機関といたしまして、茨城県におきましては、筑波大学附属病院、水戸赤十字病院が選定をされております。
子宮頸がんワクチン接種後に症状が生じた方に対する相談窓口といたしましては、県となりますが、医療救済に関することは、県保健福祉部予防課健康危機管理対策室、学校生活に関することは教育庁学校教育部保健体育課健康教室推進室が窓口となっております。また、子宮頸がんワクチンにかかわらず、予防接種による健康被害に関する市の相談窓口は健康増進課となりますので、御相談いただければ、関係機関と連携して対応してまいります。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございます。本当にいろいろなところで対応をしていただけることが分かりました。こういった相談窓口があるということ、また、いざというときの症状に対しては、このような筑波大学附属病院とか水戸赤十字病院とかで相談も受けられるし、対応もしていただけるということで、こういったことも安全性の確認とともに対応していただけるということの情報配信も行っていただければ、さらに認識を新たにすることもできると思いますし、また、接種率も上げることにもつながるかと思いますので、その辺をお願いできたらと思います。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 個別の通知に関しては、相談窓口等の周知も併せて行っております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 分かりました。ありがとうございます。続けてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、小項目⑤勧奨中止の間、約８年間ありましたけれども、接種ができなかった方々への負担の少ない措置について、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 勧奨中止の間、接種ができなかった方への措置等についてでございますが、令和３年10月より、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会で議論が開始されております。積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応につきましては、接種機会の公平性、接種による安全性と有効性のバランスを国が審議を継続している状況のため、国の動向を注視し、決定後は速やかに対応できるように準備を進めております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ただいま答弁をいただきました中にもございましたが、本年11月15日に開催された厚生労働省の分科会では、積極的勧奨再開の方針に伴い、これまで勧奨されずに対象年齢を過ぎてしまった女性にも、どこまでの年齢の方が対象になるかはこれからの議論だと思いますけれども、希望をすれば公費でワクチン接種ができるようにする方針を今諮問していただいておりますので、４月からの積極的勧奨になると思いますので、併せて、そういった対象年齢を過ぎてしまった女性に対しても速やかに対応をお願いできればと思っております。
先日、実は12月１日に、私も公明党の県内市町村の女性議員37名とともに、大井川県知事にこのことに関する要望書を国に要望していただけますよう、要望書を提出してまいりました。知事もとても大事なことなのでということで対応してくださいまして、速やかに国に要望していただける旨、返答をいただきました。どうか本市におきましても、国県の動向を踏まえての対応をこれからもさらに進めていただきますようお願いをしたいと思います。
それでは、最後に、小項目⑥の子宮頸がん予防のための今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（
下条かをる君） 子宮頸がん予防のための今後の取組についてでございますが、国の動向に注視しながら、令和４年４月１日までに、接種対象者への勧奨が再開できるように進めてまいります。
勧奨の方法といたしましては、接種対象者や保護者に対し、ワクチン接種について検討、判断するための国のリーフレットを活用し、情報提供を行い、予診表を同封の上、個別勧奨し、確実な周知に努めます。あわせて、市のホームページや市報に掲載し、情報提供も行います。このほか、協力医療機関の接種体制の整備として、市内医療機関へ再勧奨への情報提供を行い、円滑な接種が行えるように進めてまいります。
また、市といたしましても、ワクチン接種の勧奨だけではなく、がんに罹患しない予防の施策も重要でありますので、これまでに若い世代へがん予防への取組といたしまして、成人式を迎える市民に向けて、20歳から受けられる子宮頸がん検診のリーフレットの配付ですとか、19歳から受けられる生活習慣病予防健診のチラシの個別配付を行ってまいりました。さらに、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開に加えまして、令和４年度からは、子宮頸がん検診を受診できる初年度に合わせて、20歳の女性の個別勧奨通知を行い、がん検診の必要性や有効性の必要も図ってまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございます。私も厚生労働省が出している国のリーフレットを概要版と、医療機関が配布されているものを見させていただきましたけれども、とても丁寧に書かれておりまして、本当に一つ一つ疑問に対して答えてくださっている問答形式のような形でつくられておりまして、こういったものを配布していただくことによって、しっかりと親子で相談をしながら検討をしていただけるのかなと思っておりますので、改めてこういった個別で通知をしていただくことは本当にありがたいことだなと思っております。
本当に子宮頸がんは、子宮頸がんワクチン接種により、唯一予防できるがんでございます。ＷＨＯ世界保健機構は、ＳＤＧｓに子宮頸がん死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除の戦略として、子宮頸がんワクチン接種率90％を目標としています。日本では、子宮頸がん罹患者、死亡者ともに現在増加傾向にあり、子宮頸がんワクチンの接種が進まない状況が改善できなければ、未来を担う若い世代の方々の健康と命を守れません。
我が市のさらなる推進をお願いいたしまして、大項目１の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
それでは、大項目２、いばらきダイバーシティ宣言とダイバーシティ社会の推進について行わせていただきます。
茨城県では、令和２年11月より、男女共同参画社会の実現や女性活躍の推進に加え、性別にとらわれず、誰もが個性と能力を発揮し、あらゆる分野で活躍できる人材の育成を推進するために、ダイバーシティ推進センターぽらりすを設立しました。
また、茨城県では、活力があり持続可能な地域社会をつくるため、令和３年７月２日に、県内の関係団体等とともに、年齢や性別、国籍や障害の有無、性的指向などに関わりなく、一人一人が尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会を実現することを目的に、いばらきダイバーシティ宣言を発表しました。多様性を認め合う社会の実現は、県の取組だけでなく、県内の企業や団体、県民が広くダイバーシティの考えを共有することが重要との趣旨に賛同し、笠間市も10月19日、行政としては初の宣言への登録をいたしました。
それでは、小項目①ダイバーシティ社会とはどのような社会を指すのか、この概要について伺います。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） ４番田村議員の御質問にお答えいたします。
ダイバーシティとは、多様性を意味する言葉でございます。年齢や性別、国籍や障害の有無、性的指向等に関わりなく、一人一人が尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる、いわゆる多様性が享受される社会が、ダイバーシティ社会でございます。
急激な人口減少や少子高齢化、経済社会のグローバル化の進行など、社会情勢が大きく変化する中におきまして、活力があり持続可能な地域社会をつくるためには、個々の多様性を受入れ認め合うことで、誰もがその能力を発揮することができるダイバーシティの実現が不可欠であるというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございます。
それでは、続いて、小項目②のいばらきダイバーシティ宣言と茨城県の今までの主な取組について、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） いばらきダイバーシティ宣言と茨城県のこれまでの取組についてでございますが、茨城県では、本年３月に策定いたしました第四次茨城県男女共同参画基本計画に、新たに多様性を認め合うダイバーシティ社会の実現の項目を盛り込み、取組を進めることとしております。
ダイバーシティ社会の実現のためには、行政の取組だけではなく、県内の企業や団体、県民が広くダイバーシティの考えを共有することが重要であることから、茨城県では、本年７月に、茨城県医師会など県内の17の関係団体とともに、ダイバーシティ社会の実現に向けた、いばらきダイバーシティ宣言を行いました。これは、茨城県全体でダイバーシティ社会の実現に向けて取り組んでいくというイメージを、県内はもとより国内外に向け発信したいという考えから始まったとお伺いをしているところでございます。
12月８日現在でございますが、宣言に登録いたしました団体数は94団体でございます。そのうち自治体といたしましては２団体で、笠間市と利根町となっているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございました。94団体の方が登録をされたと伺いました。
先駆けてですけれども、県では、多様な生き方の中で、全国でも早期な取組として、パートナーシップ宣誓制度を実施されていると思います。この内容とその利用方法や利用された人数などが分かれば教えていただけますでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） いばらきパートナーシップ宣誓制度でございますけれども、こちらは、令和元年７月、都道府県では初めて茨城県が取り入れた、性的マイノリティーの方への支援制度でございます。一方または双方が性的マイノリティーである２人が、お互いの人生において、お互いに協力し、継続的に生活を共にすることを約束したことを宣誓し、パートナーシップの関係にある方同士がそろって宣誓書を県に提出し、県がその受領書を交付する制度でございます。婚姻とは異なりまして法律上の効果が生じるものではございませんけれども、令和３年11月末現在、県内では63組がこの制度を利用し、宣誓を行ったところでございます。
受領書は、公営住宅の入居や医療機関での医療ケア方針の同意の際などに利用できます。また、携帯電話の家族割引の適用や生命保険の受取人にパートナーを指定するなど、民間でのサービスの利用も行われているというふうにお伺いしてございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 県の登録、受領書をいただくことが必要だということで、笠間市では、このような登録を受けられたり、実際、受領書をいただいて利用された方とかはいらっしゃるんでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 笠間市では、私どもが確認している限りでは、今のところはございません。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 分かりました。ありがとうございます。
それでは、小項目③笠間市が目指すダイバーシティ社会とはどのような社会なのか、どのようなものを目指していかれるのかについて、お伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 本市が目指すダイバーシティ社会でございますけれども、本市は、先ほど御説明いたしましたけれども、いばらきダイバーシティ宣言に、県内自治体としまして初めて登録をさせていただきました。その中で、本市のダイバーシティ社会の実現に向け、取り組むべき三つの方針を定めているところでございます。
一つ目といたしまして、市民のダイバーシティの意識の醸成でございます。年齢や性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、それぞれが持つ個性やその人らしさを発揮し、活躍できる社会をつくるためには、市民の意識醸成を図ることが必要となっております。
二つ目といたしまして、職場環境や生活環境の整備といたしまして、それぞれが持つ価値観、能力、ライフスタイルなどの違いを認め合い、多様な生き方を促進する職場環境や、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進めることによりまして、誰もが生活しやすい環境を整えることが必要と考えてございます。
三つ目でございますけれども、多様な価値観を持つ人材の育成といたしまして、多様な主体が活躍できる地域づくりのためには、それぞれの違いを認め合う広い視野を持ち、新たな価値を創出できる人材を育成していくことが必要となってきてございます。
これら三つの取組方針の下、本市のダイバーシティ社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 一つ一つ大切な取組になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今までも笠間市では、男女共同参画第三次計画に基づき、様々な取組をしてこられたかと思います。小項目④になりますが、笠間市の具体的な取組について少し詳しく伺いたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 本市ではこれまでも、男女がそれぞれの個性や能力を発揮できる男女共同参画の推進や女性活躍、多様な生き方の推進、いばらきパートナーシップ宣誓制度による性的マイノリティーへの支援など、様々な取組を進めてまいりました。今後はこれらの取組を包括し、一人一人が尊重される、誰もが個々の能力を発揮できるダイバーシティ社会の実現を目指してまいります。
具体的な取組といたしましては、広報紙やホームページ等を活用し、市民へのダイバーシティに関する周知や啓発を図るとともに、市内企業等においても、いばらきダイバーシティ宣言の登録勧奨などを進めてまいります。また、障害を持つ方や外国の方などがストレスを感じることなく日常生活を送るため、ユニバーサルデザインの推進、子育て世代の多様な生き方を促進するための市民向け講座などを開催してまいります。
多様な価値観を持つ人材育成といたしましては、高校生を対象としたライフデザインを考えるセミナーの開催や、職員向けのダイバーシティ理解促進のための研修会などの取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） 様々な取組の中で、一つは、ブレーメンの調査隊事業というのがあると思います。これは、ユニバーサルデザイン化を進めるに当たって障害のある方たちの側に立って体験し、バリアフリー情報の収集をすると思いますが、この体験に参加した人がどのぐらいいらっしゃるのか、また、感想とか意見などがありましたら、お聞かせしていただけたらと思います。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） ブレーメンの調査隊事業といたしましては、車椅子に乗ってまちを散策し、バリアフリー情報を収集する事業でございます。
本市では、平成30年度から令和２年度まで、市民の方などを対象といたしまして、自分とは違う誰かの視点に立ち行動する心遣い、いわゆるユニバーサルマナーを学ぶための講演会などを開催してまいりました。
ブレーメンの調査隊事業は、主に講習会を受講した方を対象といたしまして、講習で学んだ知識を生かし、実際に車椅子の体験をしていただくことでバリアフリーに関する意識啓発を図ることを目的に、先月25日に、道の駅かさまを会場として実施したところでございます。参加者につきましては、16名の方に参加をいただいたところでございます。参加者からは、「ちょっとした傾斜が気になったり、足で踏む手指消毒の機械、これが使用できなかったり、実際に車椅子に乗ってみないと分からないことがたくさんあった」「お店のメニューが見えないとき、店員の方がサポートしてくれた」「車椅子を誰かに押してもらうときも信頼関係が必要だと感じた」などの気づき、感想をいただいたところでございます。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございます。私もユニバーサルマナー講習を３級と２級を受けさせていただいたときがあるんですけれども、本当にそれを受けたことによって、いろいろな障害のある方の側に立って体験をさせていただき、改めてその方々の目線に立って体験をさせていただいたことは、どんな人の側に立ってもいろいろと少しでも考えてあげなければいけないという、そういう気持ちに立つことが少しはできたのかなと思いまして、非常に貴重な体験を、市のほうでは講座を通してやっていただいていると思いますので、これは引き続きぜひ続けていっていただけたらと思います。
もう一つには、実は９月にオープンされました笠間中央公園には、県内初導入されましたインクルーシブデザインを取り入れた遊具が設置されたと伺っております。私のところにも他市町の議員からいろいろ問合せがございまして、この遊具はどのように使われるのか、車椅子の方でも遊べるということですが、周りの皆様の反応はどうなのか、教えていただけたらと思います。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 笠間中央公園につきましては、幼児用や児童用の大型複合遊具など多彩な遊具を整備した広場、約3,000平米のにこにこ広場エリアがございまして、その中に、御質問の車椅子で遊べる遊具を設置したところでございます。遊具の特徴といたしましては、車椅子で直接スロープに乗り入れられ、デッキの踊り場では、車椅子でのＵターンができる広さを確保しておりまして、光や音を使ったパネルやアイテム、全身を使って楽しめるものなどとなってございます。
笠間中央公園は全体的にバリアフリーとしておりますが、市といたしましても、先ほど議員からお話がありました、インクルーシブという考え方、これは包括的という意味を持ってございますけれども、こういったものを整備したところでございます。この思想を取り入れまして、障害の有無にかかわらず、あらゆる子どもが御家族や友達と安全、快適に遊べるような遊具を導入したところでございます。
御意見等でございますけれども、こちらのほうにつきましては、開園前に、市内在住の障害をお持ちのお子様に試験的に御利用をいただいてございます。その際には、このような遊具が増えればうれしいというような御意見や、介護者が一緒に遊びやすい構造となればよいといった御提案などをいただいたところでございます。
遊具以外につきましては、利用者の方から、日陰ですか、そういったものがあればいいなというような御意見をいただいているところでございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございます。本当に小さな頃から自分とは違う、周りのお一人お一人、また、障害があるとか、障害がなくてもともに一緒に遊べる場所というのか、こういった遊具を通してできたということは本当に大事なことではないかな、また、多様性の社会を学ぶいい公園になっていくのではないかなと思いますので、本当にうれしい思いでいっぱいでした。
11月号の「広報かさま」には、「多様性を認め合うダイバーシティ社会って何だろう？」の特集が掲載されています。その中には、日本のジェンダーギャップ指数を見ると、日本は全体で156か国中120位です。政治の分野では147位でした。このギャップの解消をするには、ほかのページに書かれておりましたけれども、女性の活躍推進や、また、男性の家事、育児の参入が、このギャップを解消すると今言われておりまして、笠間市が認定されているキラリかさま優良企業の皆様のように、働く環境の整備もしっかりと力を入れていくことが重要だと思っています。
コロナ禍の影響から、女性の働き方やさらなる子育て支援の必要性など、男性の育休も取れるような時代にもなってまいりましたので、こういった一つ一つの課題対策にも、ダイバーシティ社会を目指すということはいい方向に必ず向いていくのではないかなと思いますし、一人一人それぞれ多様な働き方、また、生き方そして考え方を尊重しながら、さらに多様な人材の育成が、ダイバーシティ社会の構築には欠かせないと考えます。
今回、県内で行政としては初ダイバーシティ宣言に登録された笠間市ですけれども、ダイバーシティ社会に対する思いと、また、今後の取組については、小項目⑤、最後になりますけれども、ぜひ市長にお伺いできたらと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
◎市長（山口伸樹君） 田村幸子議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
このダイバーシティ社会については、先ほど
市長公室長のほうから答弁をさせていただいたとおりでございます。日本の今の現状、これからの持続的な発展の日本社会をつくっていく上では、ダイバーシティの考え方というのは、私は非常に重要であるというふうに思って、笠間市としても自治体として最初に宣言をさせていただきました。
ただ一方で、例えば、我々前後の世代から上の世代の方々の日本の伝統的な文化とか考え方とか、それと比べると、このダイバーシティ社会というのはちょっと考え方が違う、新しい時代の考え方かなと思いますので、笠間市民、国民含めて、これからダイバーシティ社会の在り方とか意識の持ち方とかそういうものを、社会を少しずつ変えていく、そういうことが必要かなというふうに思っております。一人一人の個性を認めること、また、考え方の違いや意見を否定しないこと、そして多様性を認めることというのは、簡単なようで結構難しい点があろうかと思います。
先般、県でシンポジウムを開催しまして、田村幸子議員も行かれたと思いますが、私もあのシンポジウムを聞いていて、それぞれの立場の人たちがいろいろな意見を述べておられました。大変参考になったと、自分自身思っております。そういうことを踏まえて、先ほどもありましたように、まず、市役所として率先して宣言をした立場として、来年には職員の研修とかそういうものに基づいて意識の改革を行いながら、市民、また企業を含めて、そういう方々にもダイバーシティの考え方を少しずつ浸透して理解していってもらうことが必要じゃないかなというふうに思っております。
他の自治体はそれぞれの考えを持っていますが、その模範となれるようにしっかり進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。
◆４番（田村幸子君） ありがとうございました。本当にリーダーの方の考えや思いというのは、とても重要だと伺っております。市長がそのように宣言をしてくださり、私たちもダイバーシティ社会が本当に実現して、ダイバーシティ社会を目指そうと言わなくてもいいような社会になることを私たちも志しながら、しっかりと取り組みできるように努めてまいりたいと思います。
以上をもちまして、私の２項目の質問を終わりにさせていただきまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ４番田村幸子君の質問が終わりました。
ここで２時15分まで休憩といたします。
午後２時００分休憩
──────────────────────
午後２時１５分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を再開いたします。
次に、７番林田美代子君の発言を許可いたします。
〔７番 林田美代子君登壇〕
◆７番（林田美代子君） ７番日本共産党の林田美代子です。通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。
まず最初、大項目１、道の駅かさまについて御質問します。
道の駅かさまが９月16日に営業を開始してから、この12月で、はや３か月になります。開業当初は、県外からも含め利用者であふれ、幸先のいいスタートを切りました。道の駅への関心や、地元農産物への要求の大きさが現れていました。現在は落ち着いておりますが、当初のにぎわいの裏返しとして、国道355号の混雑が発生し、そのために周辺住民の日常生活に少なからず影響があったことを耳にしました。これから大きな人出が予想される行事が控えています。その人出が道の駅利用にどのように関わるのか、それいかんによっては対策の必要性が生じるのではないか、大変関心を持たざるを得ません。
まず、小項目１ですが、開業以来の利用者数、自動車利用台数、売上げなどの営業状況をお答えください。また、その営業状況について、当初計画に比べてどうなのか、どのように考えているか、評価を伺います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） ７番林田議員の御質問にお答えいたします。
開業以来これまでの営業状況と評価についてでございますが、９月16日に道の駅かさまを開業し、約３か月が経過しました。想定以上のお客様をお迎えすることができております。
営業状況といたしましては、11月末日時点の道の駅内全テナントの売上げは、４億円を超えるものとなっております。レジ通過者につきましては、30万人を超えております。
評価といたしましては、道の駅かさまへの来場者は、想定以上の入り込み及び売上げで、市内の観光施設やイベント等もにぎわっておりまして、来られたお客様に対してもゲートウェイの役割を十分に果たしていると考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、小項目２に移ります。
笠間稲荷神社は、１月末までの初詣は例年約81万人の参拝客、また、陶炎祭には、ゴールデンウィークの約１週間に50万人を超える人出でにぎわいます。これからの人たちは当然、自動車で訪れるわけですから、行事期間中に道の駅かさまはどれほどの人が利用するのか、混雑と周辺への影響はどうなるのか、大変心配になります。できる限りの対策も必要になると思います。
これから行事期間中の道の駅の利用状況はどのように予測していますか、伺います。開業当初の利用状況と比べてどうでしょうか、お願いします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 初詣や陶炎祭など行事期間中の道の駅かさま利用者予測についてでございますが、秋の観光シーズンにはたくさんの方が利用されている状況でありました。初詣及び笠間の陶炎祭につきましては、開業後初めて迎える行事ですので、利用者を予測することは難しいのかなと思われますが、例年の状況を考えますと、たくさんのお客様が見えると考えられますので、開業当初で利用者が多い日を想定した体制で準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、小項目３に移ります。
道の駅かさまは、笠間のゲートウェイとして観光の拠点として役割を担っています。僅か開業３か月ですけれども、早過ぎると思いますが、道の駅かさま開業によって、旧笠間市内の人出にどのような変化があったか伺います。また、旧岩間、友部ではどうだったか、これもお願いします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 開業によって市内の人出にどのような変化があったかという質問でございますが、９月16日のオープン以来、笠間地区におきましては、道の駅からの回遊等によりまして、笠間稲荷門前通り付近、それから芸術の森周辺、飲食店などの店舗及び美術館などへのお客様がかなり増えているような状況でございます。また、市や関係団体のＰＲにより、特集としてテレビに７回、それから、雑誌に14回と多くのマスコミにも取り上げられたことや、道の駅オープンと笠間の栗のシーズン、こちらがちょうど重なったことの相乗効果によりまして、友部地区、岩間地区におきましても、農産物直売所「土からのたより」、それから栗関連商品を販売する各店舗のほか、さらに飲食店などにも来客数が増えております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 旧笠間市内だけでなく、岩間、友部のにぎわいにつながるよう、今後もレンタサイクルの普及、自動運転バスの運行などによる市内の周遊観光の促進に期待したいと思います。
次に、小項目４に移ります。
施設の整備の問題ですが、トイレは24時間のトイレ、それから多目的トイレ、授乳室など、広く清潔で快適な施設が整備されており、道路通行者の休憩の施設として役割を十分果たすことができると考えられますが、強いて言いますと、利用者混雑時に大型観光バスが到着したときに利用者が集中して行列ができるなど、女性トイレの不足の発生することが危惧されます。特に対策を検討していることがございますか、伺います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） トイレの問題に関しましては、現在のところ不足するといったような状況は起こっておりませんので、対策としては、今のところ考えていることはございません。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 混んでいる認識がないということでしたが、今後、道の駅かさまは未経験の行事を控えていますので、取り越し苦労に終わるよう状況を注視してまいりたいと思います。
次に、小項目５に移ります。
道の駅かさまでは、駐車場の施設の間を移動する歩行者の安全をいかに守るかが、課題の一つに挙げられると思います。道の駅かさまの場合、山側から国道355号に向かって下りてくる市道を挟んで、駐車場ＢとＣが配置されており、歩行者や自動車にとって要注意の危険箇所となっていると考えられます。Ｃ駐車場から信号機のある横断歩道まで歩かずに、車道を不規則に横切っていく歩行者を見かけます。
また、自動車はＢとＣの両駐車場との間の市道で交差し、危険が予測されます。交通整理員の配置、歩行者と自動車を分離する路面標示の整備、新たな市道の横断歩道の設置など、駐車場Ｂ及びＣ間の通行人の安全を確保することが必要と考えられます。見解をお伺いします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 道の駅かさまの駐車場につきましては、ＡからＥの５か所の駐車場があります。大型車やＥＶ充電用及びキャンプカー専用などを含めて374台の駐車スペースを設置しているところでございます。各駐車場から主要施設へは、歩道それから横断歩道を利用することで整備を行っております。
御質問の駐車場Ｃからの通行者の安全確保につきましては、横断歩道を設置しておりまして、横断歩道を利用する際は様々な注意看板などの設置を行っておるところでございます。御利用される方々には、横断歩道を利用されないことは大変危険な行為ですので、ぜひやめていただくように、周知を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 事故があってからでは間に合いません。改めて検討するよう求めます。
次に、小項目６に移ります。
開業当時に発生した交通渋滞のために、特に待ち合わせ時間に大幅に遅れる経験を市民は必ずしたのではないかと思います。出勤時間を早めたり、解散時間を遅らせたという話も、周辺住民から聞かれました。また、交通混雑が続くと、緊急時や通院など日常生活に影響が出る頻度が増えるのではないでしょうか。緊急車両の通行、災害時の避難行動にも影響が出るおそれがあります。
国道355号交通混雑によって、周辺住民の日常生活への影響について、市民の方々からどのような声が寄せられているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 国道355号の交通渋滞による周辺住民の日常生活への影響についてでございますが、施設への主要アクセス道となる国道355号が、開業後しばらくの間は休日、平日にかかわらず渋滞が発生した状況でございます。周辺住民及び道路を御利用される方々には、大変御迷惑をおかけしたということです。
現在の状況としましては、少しずつ渋滞も収まって、休日のお昼前後を除いては緩和をされているような状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、小項目７に移ります。
交通混雑も一過性のものと落ち着いてきたということですが、その与える影響のことを考えると、少し安心できることです。交通混雑の原因は、食事や直売所利用を目的とした駐車時間の比較的長い自動車や、駐車能力以上に道の駅に集中したことが考えられます。大きな交通混雑は防ぐべきです。
対策として、迂回路の利用や駐車場の分散設置と大量輸送手段の導入、レンタサイクルの活用などが思いつきます。まもなく始まる当面の初詣などに向けて、笠間市では国道355号周辺道路の混雑緩和のために、どのような対策を考えていますか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎
産業経済部長（古谷茂則君） 混雑緩和対策についてでございますが、これまでは混雑緩和の対策といたしましては、道の駅開業に伴う渋滞の事前周知、道の駅駐車場及び周辺への警備員の配置など、大型駐車場の部分的な活用、空き駐車場への案内、迂回路案内板の設置、それからＳＮＳやホームページでの迂回路案内等の措置を行っております。また、今年度末には南友部平町線が開通しますので、新たなアクセス道路ができることにより、渋滞対策の一つになると考えております。
先ほどありましたように、今後は、年末年始それから芸術の森公園の大規模イベント等があります。それに向けては、しっかりとした渋滞対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、大項目２、公立学校給食費の無償化について質問いたします。
学校給食は、1954年、昭和29年に施行された学校給食法に基づく食育の推進を目的に実施されており、重要な教育活動です。憲法第26条の規定にもかかわらず、給食費が無償化されていないことは、権利として教育を実現する責務を持つ国の任務放棄と言わざるを得ません。
学校給食の役割は、子どもの貧困対策という福祉であって、子ども６人に１人が貧困状態にある現在の日本において、ますます重要です。
まず、小項目１に入りますが、笠間市の公立小学校、中学校の給食費の月額、また、県内の公立小学校、中学校の給食費の現状について伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） ７番林田議員の御質問にお答えをいたします。
笠間市の給食費の月額、また、県内の給食費の状況でございますが、笠間市の小学校の給食費は月額4,210円、中学校は月額4,620円となっております。また、県内の小中学校の給食費の状況ですが、令和２年度茨城県教育委員会の調査によりますと、月額で最高が、小学校で美浦村の4,400円、中学校で取手市の4,837円となっており、最低は小学校、中学校とも、城里町、大子町、河内町の３町で無料となっております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 文部科学省が行った平成30年学校給食費調査結果と比較しますと、小学校、中学校とも全国平均より低いですが、県内平均では高めになっています。最小でゼロ円ということは、全額無償化されていることです。10月に市長選挙が行われた鉾田市でも、学校給食費用を実質無償化実現するものと思います。また、神栖市は、2021年度に新型コロナ対策として全員無償としています。これから無償化がますます広がっていくと思います。
次に、小項目２に移ります。
笠間市の公立小学校、中学校の学校給食の公費補助制度の現状を伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 笠間市の給食費の公費補助制度についての御質問でございますが、笠間市では、生活に困窮されている家庭については、就学援助制度により、全体の約１割に当たる要保護世帯及び準要保護世帯の児童生徒に対しまして、給食費を全額公費補助しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） ただいまの答弁は、貧困対策として取り組んでいるものですが、その費用保障として十分あるかどうか疑問視されています。生活保護では、有資格者の２割しか受給されていないといわれていますし、就学援助金制度も、そもそもその制度自体が十分に知らされているか、保護者の申請が必要で、申請方法が複雑で利用しにくいという問題があります。対象となる所得の基準も定まっていないという指摘もあります。
次に、小項目３に移ります。
県内で学校給食費の、小項目２以外の公費援助を行っている自治体と、その実施内容、また、その実施の目的、理由は何でしょうか、伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 県内で給食費の公費補助を行っている自治体の実施内容、あるいは目的、理由は何かというような御質問でございますが、県内の市町村で、就学援助以外で給食費の公費補助を行っている自治体は、令和３年１月１日現在で39市町村でございます。そのうち全額補助が先ほど申し上げた３町であり、一部補助をしている市町村が36市町村となっております。また、これらの公費補助につきましては、保護者の負担軽減が、大きな目的、理由となっております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 県内の何らかの公費補助実施状況は、全額補助も含め39市町村で、新しく鉾田市が加わりますと40市町村となりますから、圧倒的多数を占めています。
茨城県内、城里町では、保護者の負担軽減により子育て支援の拡張を図ること、それから大子町では、消費者対策である子育て支援の一環として、保護者の負担軽減として取り組まれています。鉾田市でも、子育て支援の充実のために、実質給食費の無償化に取り組もうとしています。公的補助のない自治体の中に、笠間市が含まれていることは大変残念です。
次に、小項目４に移ります。
学校給食は、申出があった方からの児童手当から徴収することが可能となっています。これによって滞納を減らすことができれば、その限りでは大変よいことだと思いますが、児童手当の天引き化世帯数の割合はどうなっていますか、伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 児童手当からの天引き世帯数についてですが、児童手当からの徴収世帯数は、令和２年度で46世帯となってございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 児童手当は、就学児童のいる世帯で月１万円です。給食費を納めると、約半分に目減りしてしまいます。児童手当は、子どもの将来のための貯蓄や子どものための義務的支出、子どものため以外の家庭の日常生活として当てにされており、低所得者や独り親世帯では、どうしても児童手当から給食費の天引きでは生活が苦しいという側面があるのではないかと推測されます。
次に、小項目５に移ります。
教育扶助就学援助金制度があり、また、児童手当からの徴収が可能な状態にもかかわらず、滞納が発生しているようです。笠間市の給食費の滞納状況と滞納の理由をお伺いします。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 滞納状況、滞納理由についての御質問でございますが、滞納状況につきましては、令和２年度の決算で、現年度分と過年度分を合わせまして滞納額は119万5,982円となっております。また、滞納の理由につきましては、お金の持ち合わせがなかったり、児童手当からの支払いを見込んでいたりして滞納してしまう例が多い状況です。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） ただいまの答弁で分かりますが、滞納者は該当年度の納付ができなく、単に先延ばしにしているにすぎません。本当に生活の苦しい状況にあります。何とか家計のやりくりをして、子どもの給食費だけは払おうという姿が目に見えます。
次に、小項目６、７を一緒に質問します。
これまで質問してきたように、学校給食費、低所得世帯にとって、大きな負担になっています。また、笠間市の将来推計人口を見ますと、早計2040年には、2020年の20％減少と６万人を切ると推計しており、その内訳を見ますと、ゼロ歳から14歳までの子どもの減少割合は32％と最も大きく、一方で75歳以上の高齢者が増加します。これは、現在取り組んでいる少子化対策では不十分であることを現しています。少子化対策として、子ども、子育て支援のための抜本的な政策が必要です。給食費の全額無償化はその一部ではないでしょうか。
給食費の一部の無償化あるいは公費補助、最終的には給食費の全額無償化を求めます。見解を伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 給食費の全額無償化をというようなことでございますが、保護者に御負担いただいております給食費は、全て食材購入費に充てており、光熱水費や人件費などの学校給食に要するそのほかの経費については、全て市が負担をしているところでございます。本市としては、保護者に必要最低限の御負担をいただいているところであり、食は生活の一部でございますので、基本的に保護者が負担すべきものと考えているところでございます。また、生活に困窮されている家庭については、就学援助制度により給食費を全額公費負担しているところでございますので、給食費の無償化は考えてございません。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） ありがとうございました。改めて検討していただきたいと思います。
次に、大項目３、生理の尊厳を守るということで質問いたします。
新型コロナウイルスが感染拡大して解雇や雇い止めが急増し、中でも非正規労働者や女性にしわ寄せが行っています。その中で、収入が減少して生理用品の購入に困っている女性のいることが明らかになりました。生理の貧困として、世界で顕在化した問題です。
しかし、生理の貧困は、経済的な貧困だけではありません。コロナ禍以前から隠れていた問題でもあります。配偶者からのＤＶや保護者による子育て放棄、無関心、虐待、父子家庭で話しにくいなどのために、生理用品が入手できない人もいます。恥ずかしくて言いにくいというケースもあります。
女性の生理は、人類が子孫を残すための必要不可欠な生理現象です。本当の意味でのジェンダー平等を実現するために、生理の尊厳を守るために、コロナ禍の生理用品に関する主な動きを新聞報道とかで見ますと、スコットランドでは昨年11月に無償化法案を全会一致で可決し、世界初の無償化を実現しました。そのほかの国でも学校などで無償配布が広がっています。日本では、京都市が拡充した地域女性活躍推進交付金と昨年の地方創生臨時交付金第三次補正分を使い、全額国庫負担で、生理用品の学校設置を予算化しました。
そこで、小項目１国の生理貧困対策の動向をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） ７番林田議員の御質問にお答えをいたします。
コロナ禍による雇用環境の悪化などの理由によりまして、経済的に困窮し、生理用品を購入できない女性がいるという問題が表面化し、一般的に生理の貧困という言われ方をしているところでございます。
本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2021でございますけれども、こちらにおきまして、コロナ禍で大きな影響を受けている女性を支援するという観点から、生理の貧困の対策といたしまして、女性に寄り添った相談支援の取組を推進することなどが示されたところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、小項目２に移ります。
笠間市の令和２年度主要施策の成果報告、基金の運用状況書の216ページ、217ページに、複合災害対策強化事業（新型コロナ創生交付金）（総務課）として、避難所における感染症対策のための備蓄品や資材を購入したことが記録されております。その内容を見ると、備蓄品のアルミマットなどと一緒に生理用品が含まれています。この財源3,900万円のほとんどが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
そこで伺います。ここで購入した生理用品の運用状況は、どのようになっていますか。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 災害用で一部購入しております備蓄品につきましては、災害発生時にその方からの申出があれば、その場で配付したいというふうに考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 避難所には、生理用品は不可欠です。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
次に、小項目３に移ります。
内閣府が、2021年７月20日時点の生理の貧困に関わる地方公共団体の取組概要を発表しています。それによりますと、生理の貧困に関わる取組を実施している地方公共団体数は581団体あります。調達元として、防災備蓄が最も多く、次いで予算措置（予備費の活用も含む。）企業や住民からの寄附が多い結果となっています。社会福祉協議会や教育委員会と連携して実施している例もあります。
生理用品を買えなくなると、不衛生なもので代用し、感染症の原因になります。生理中、学校に行けなくなる、学ぶ機会が失われます。生理中に出勤にできず、収入が減る機会になります。女性が、人間らしく尊厳を持って生きる権利が侵害されます。トイレにトイレットペーパーがあるように、公共施設トイレに生理用品の常備を求めます。笠間市の取組を含めて、見解をお伺いします。
○議長（石松俊雄君）
市長公室長中村公彦君。
◎
市長公室長（中村公彦君） 経済的な理由で生理用品を購入できない女性に対しましては、生理用品の配布だけではなく、食料や生活用品、住居の確保など、その方の生活を維持するため、支援が必要となってくるというふうに考えてございます。御本人とお話をして、どのような状況で困っているのかを聞き取り、必要とされる支給につなげることが必要であり、その中で御希望があれば、生理用品も無償でお配りするという今の方法がよいというふうに考えているところでございます。
生理の貧困対策といたしまして、公共施設トイレへの生理用品の常備については考えていないところでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 笠間市の取組はすばらしいことです。これからも途切れることなく続けていただくよう強く要望します。しかし、このような窓口が、広い市内に１か所、声を出さなくても生理用品が受け取れるよう配慮する必要があるという問題ではないでしょうか。その意味では、広くトイレに備えていることが優れています。また、相談窓口を増やすこと、もっと市民に周知していただいて、急に寄ることとかをＰＲする必要があると考えます。
小項目４に移ります。
小学校、中学校には保健室がございます。生理用品などはそこで管理されており、必要になった子どもに無償で配布されると思いますが、笠間市小学校、中学校では、生理用品の運用はどのように行われているのか、伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 市内小中学校における生理用品の取扱いについての御質問でございますが、笠間市におきましては、成長期において体の変調による不安を抱える児童生徒も見られることから、各学校の保健室に配備をし、忘れたときや急に必要になった場合などに提供を行っております。養護教諭は、ただ単に生理用品を配付するだけではなく、やり取りを通じて、児童生徒の状況を把握するよう努めているところでございます。
なお、配付の状況ですが、市全体で令和元年度は63人、令和２年度は67人となってございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 次に、小項目５に移ります。
自分の家の様子が分かってしまうので嫌だ、恥ずかしいなど、子どもにも学校の保健室に相談に行くべき事情があると思います。子どもは最優先に守らなければならないと思います。子どもにいつでも手の届く身近に置くことが重要です。
避難所の備蓄品を使って、トイレにトイレットペーパーがあるように、公立小学校、中学校のトイレに生理用品を常備することを求めます。お答えお願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 市内小中学校のトイレに生理用品の常備をというようなことでございますが、生理への対処方法につきましては、保健教育の中で指導、学習を行っております。その中で、急に必要となった場合や諸事情により持ち合わせることができなかった場合は、保健室で配付していることを説明しております。児童生徒が保健室に来ることで、養護教諭が体調の変化や不安への相談を行うことができ、的確な支援につなげる貴重な機会の一つであると考えており、教育の一環と捉えておりますので、トイレに生理用品を常備することは考えてございません。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆７番（林田美代子君） 生理の尊厳は、笠間市でも重要事務事業に関連づけているＳＤＧｓとジェンダー平等実現など、少なくとも五つの目標と関連しています。世界中で、この目標を実現するために取り組んでいる現状です。その流れは決して止めることはできません。
以上で質問を終わります。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 先ほど、林田議員の学校給食費の御質問の中で、議員のほうから、④で児童手当からの天引き世帯数は、また割合はというような御質問をいただいたんですが、私のほうで世帯数だけを申し上げてしまいましたので、割合についてもお答えしたいと思います。
児童手当からの徴収世帯については、先ほど言ったように、46世帯でございますが、46世帯で64人、市内の児童生徒数は5,308人でございますので、パーセントにしますと1.2％というような割合になっております。
以上です。
◆７番（林田美代子君） ありがとうございました。
以上をもちまして質問を終わります。
○議長（石松俊雄君） ７番林田美代子君の質問が終了いたしました。
──────────────────────────
△散会の宣告
○議長（石松俊雄君） 以上で本日の日程は終了です。
次の本会議は、明日10日午前10時に開会をいたします。
本日はこれにて散会といたします。
お疲れさまでした。
午後２時５８分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 林 田 美代子
署 名 議 員 田 村 泰 之...